■５１８号　緊急なのは暮らしか財政か

痛み押しつけ 　本会議で㉔決算の認定に反対した理由の第１は、緊急財政対策の初年度６００事業６２億円を削減し区民生活に、多大な痛みを押し付けたことです。 自治体の変質 　第２に、区有施設の統廃合、職員削減、民営化で、自治体の公的責任を後退させ変質をすすめたことです。特養ホームも認可保育園も用地不足なのにＪＲ跡地を売却しようとしています。４年ごと際限ない施設使用料値上げを決定しました。職員の大削減で、施設老朽化や豪雨・震災対策に必要な技術系職員不足、社会教育館の「貸館」化、図書館の開館時間縮小と相談機能の低下が危惧されます。区立保育園７園の廃止民営化や児童館・学童保育クラブの民間委託を打出し、一方的に中学校統廃合を進めました。 開発は優先 　第３は、区民生活ないがしろの一方で、大型開発を優先した税金の使い方でした。大橋ジャンクション屋上公園は、整備費のみならず維持管理経費の全部を首都高(株)に負担させるべきなのに区が肩代わりしました。大橋図書館を５億円ですむ現在地で建替えず、２０億円以上かかる再開発ビル９階に移転しました。 苦しいのは区民生活 　第４は、史上最高４３億円の黒字決算となった財政問題です。目黒区長は、根拠もなく「緊急財政」を強調しますが、苦しいのは区民生活です。 　財調基金を１００億円積むと言いますが、バブル期でも８０億円であり異常な溜め込み計画です。景気変動などで激しく変動する経常収支比率を根拠に区民生活関連経費を削減すべきではありません。財政健全化判断比率は５年間改善の一途です。 区財政は住民福祉の増進にこそ優先すべきです。 反対討論の全文は以下の通りです。 http://www.jcpmkd.jp/html/menu01/2013/20131002223421.html