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■５１７号 ＪＲ跡地の売却に大義なし
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勝手に売るな
ＪＲ跡地８５００�屬蓮�都区３２億円ずつ出して共同で購入した区民の貴重な財産です。
９月１０日、都市環境委員会に「ＪＲ宿舎跡地の区有地売却に向けた東京都への依頼について」区から報告がありました。
売却へ暴走
２０１２年３月、行革計画を改定。「売却を含む検討に取り組む」こととし、都と１年半協議の結果、売却に向け都へ正式に依頼することになったというのです。
都と信頼関係が築かれたから売却に向け新たな段階に移行すると区は説明しています。
区民不在のまま
都との信頼関係の前に区民との信頼関係はどうなっているのか。区は、行革計画でパブリックコメントを行ったと繰り返しますが、区民意見に売却に賛成はなく、売却するな、防災緑地に使え、福祉に使えという意見ばかりでした。
反対の陳情も無視
区民の声を無視し、継続審査中の売却反対の陳情さえ無視して「売却を含む検討」から「売却に向け都に依頼する」へ暴走しています。
赤字になるから
区は、ＪＲ跡地の売却は、定期借地で５０年間地代が入ることより３年以内にＪＲ跡地の売却収入を得て３年後に赤字になるのを避ける緊急財政対策が必要になったという説明をしています。
しかし、緊急財政対策（２４〜２６年度）の初年度から４３億円もの史上最高の黒字決算となり、赤字回避という売却理由は崩れています。
積立金が少ないから
そこで今度は、「積立金が２３区最低レベルだからせめて平均にする」「１００億円積み立てたい」と言いだしています。ＪＲ跡地を売却するのは「赤字になるからやむを得ない」から何に使うかも不透明な「貯金を増やしたい」という緊急性のないものになっています。
崖線の緑地はどうなる
都と区は、売却に向けて「基本協定」で確認した「３つのまちづくりの方向」は堅持するとしています。地域特性を生かした美しいまち、魅力ある地域文化、回遊性の楽しさの創出という３つに「緑は大切な要素」として共通するとしていますが、売却して貴重な緑やスペースは維持できるのか極めて疑問です。
大型開発優先か
「都は先行まちづくりプロジェクト」に指定し、大規模な開発を指導していることは明らかです。住民不在で大企業に奉仕する都政や区政を何としても大転換させていきましょう。
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