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■５０９号 公立保育園の増設と存続を
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| ２月８日猪瀬知事に申し入れ 都庁にて |
都知事に申し入れ
２月７日、目黒区議団は、保育関係者のみなさん、松島祐一郎都政対策委員とともに、都知事に対し、公立保育園増設の用地費・整備費と改築費に都の財政支援を求める申し入れを行いました。
第１次募集で８１２人は入れず
デフレ不況と賃金引き下げが急速にすすむなか、共働き家庭が増え、認可保育所の申し込みが急増しています。目黒区では、４月入園の第１次募集の申し込み者数が昨年より急増し、８１２名が第１次募集で振い落とされる深刻な結果となりました。認可外保育園でもすでに申し込みが殺到し、１０８名定員を増やしたものの、待機児解消の先が全く見えない状況です。
７つの区立保育園を廃止
一方、目黒区の公立園では５割が築３０年以上で、改築時期をむかえており、待機児解消のための認可保育園の増設とともに改築促進の財政支援が求められています。
こうした中で、目黒区は、増設はすべて民間任せ。老朽化に伴う改築も国都の補助金がないことを理由に、区立保育園７園の廃止を打ち出し、私立園に切り替えようとしています。
区立保育園への希望が圧倒的に多い
しかし、多くの保護者は区立保育園への入所を希望しており民営化に反対の声が上がっています。
かつては、公立園の増設の時に、国都の補助金が７５％もついていましたが、三位一体改革の中でなくしてしまいました。
公立保育園は命を守る上で地域の財産
東日本大震災では、福祉施設や保育園など公共の施設と職員が住民の命を守る役割を果たしました。区立保育園を守り増やし、子育てを応援することは、住民の命を守る自治体の役割です。公立園は命を守る財産です。
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