■４９９号　区有施設見直し　区民・団体の声聴け

１８５億円の次は 　いま、区は３か年で１８５億円の削減計画を強行し、次は「行革計画」に基づき１７７（用途別３２２）の区有施設を廃止や民営化や統廃合する計画づくりを進めています。２７年度から本格実施しますが、検討過程であっても、実現可能な事案は先行して実施するとしています。 施設見直しの進め方 　６月２５日、２回目の区有施設等調査特別委員会が行われ、「区有施設見直しの進め方について」区側から報告をうけました。この中で、１０月設置予定の外部委員による検討組織は、学識経験者４名のみの構成とするというのです。 声を聴く具体策は 　６月４日の議会運営委員会では、区民団体からの委員を増やす議会の意見が大勢を占めたのを重く受け止め、区はその後、４人から８人への検討もほのめかしましたが、結局、区民の代表は一人も入れないという２５日の結論。この間、公募委員を加えると答弁してきた経緯からも約束が違います。区民団体の意見は、有識者４人が節目節目で招いて聴く。区民団体を招くタイミングは有識者４人が必要に応じて判断することになります。 　有識者とは、公共施設の経済学（他自治体で施設見直し経験者）建築工学、都市防災、法曹界を考えています。福祉教育分野からの人選は全く考えていないのも問題です。 前向きの姿勢なら 　区民代表を検討会議から締め出したことに対し、より多くの区民団体の意見を聴く「前向きの姿勢」だと言っています。本当に前向きな姿勢なら、７月中に庁内検討で「施設白書」案を取りまとめる過程で説明会も行いながら、大いに区民・関係団体の声を聞くべきです。