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■４９８号 待機児急増どうする
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待機児１４３人に
目黒区内の認可保育園が足りないために、今年４月に認可保育園に入園できなかった子どもは６５０人に上りました。保育園を探し回る親の姿は恒常化しています。
探し回った末、認証保育園でも保育ママさんでもその他どこか子どもを預けるところが見つかればいいのですが、とうとうどこにも入れなかった「待機児」はなんとこの４月１４３人に上りました。１４４人、５１人、５９人と減ってきたのも、つかの間の逆戻り。
なぜ逆戻り
なぜ、逆戻りして増えてしまったのか。子ども手当の減額や年少扶養控除や特定扶養控除の廃止・縮小などの影響を受ける中、子育てや教育費などの家計への負担が大きくなっています。
妻の８６％が就労希望
子育て家庭の妻の８６％が正社員やパートで仕事に就くことを希望しているという政府の調査結果が先月公表されました。景気低迷と賃金水準低下に加え、リストラ、非正規雇用の拡大など雇用の不安定さが増す中、共働き志向が急増しているというのです。
問題は、こうした子育て中も働きたいという保育園入所申請が増える中で、目黒区がこの切実な子育て区民の要求に応えていないことです。
受入枠減らす愚
それどころか、青木区長は、「財政再建アクションプログラム」に基づく人件費削減の一貫として、区立保育園の保育士の数を減らし募集枠を４９人も減らしてしまいました。増減では３３人分減です。
待機児解消どうする
こうした中で、１８日から開催の６月定例会初日、岩崎議員が一般質問で、実施計画改定に向け、特養ホーム待機者、保育園待機児、震災対策という区民の切実な要求にどうこたえるかを質します。
待機児ゼロには認可保育園増設が欠かせません。目黒区子ども(権利)条例に基づく、子ども総合計画で、区は２０１５年度までに待機児をゼロにするという目標を掲げています。その実現の最大の保障は区が責任を持って認可保育園を増設することです。どう具体化しようとしているのかを迫ります。
子ども・子育て「新システム」
国会の動きが緊迫してきました。東京新聞は、子ども・子育て新システム関連法案の必要性を訴える政府と自民の間の攻防に終始するだけで、待機児童が本当に減るのかという疑問は残ったままだと報道しました。
子どもの死亡事故急増
規制緩和により子どもにとって最も安全であるはずの保育園で死亡事故が起きている問題を日本共産党の宮本岳志衆院議員が取り上げました。
株式会社の参入、民間委託の促進、保育所への詰め込みなど、小泉政権以来、保育の分野に規制緩和が行われてきました。子どもの死亡事故が２００１年からの１０年間で１００件を超え、１０、１１年度は２年連続で２桁に達しました。子どもの命が奪われ続けてきたことは動かしがたい事実です。子ども・子育て新システムでは、事故を根絶するどころか、いっそう深刻化させることになります。
公的責任の放棄
待機児解消のため面積基準を自治体まかせにしては、安全も子どもの成長も阻害されます。新システムは公的責任を放棄するものです。
民主党政権が「新システム」の財源とするのは、子育て世代に重くのしかかる消費税の増税です。７０００億円を使うと言いますが、保育の質の向上につながる具体策は示
されていません。
こうすれば認可保育園を整備できる
日本共産党は、消費税に頼らなくても社会保障の充実が図れること経済提言」で明らかにしています。大型公共事業のムダの一掃や富裕層・大企業に応分の負担を求めれば、公的保育制度を守って、３年程度で３０万人分の認可保育所の整備の財源（６０００億円）を生み出せます。
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氷川荘を廃止するな
１８日の岩崎議員の一般質問で、母子生活支援施設はその役割を発揮できているか、職員体制の充実を、退去強制は止めよ、施設を直営に戻せと迫ります。
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