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■４９７号 区民不在の施設見直しでは
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人と施設の役割
目黒区は「行革計画」の中で、区有施設の抜本的な見直しを進め、施設の統廃合を判断するということを打ち出しました。ねらいは、人件費と施設維持費の削減です。先進諸国中日本の公務員は最低レベルに少ない上に、東日本大震災で救急・救命や復旧・復興支援で公務員が先頭に立っていることから見ても、いのちと暮らしを守る自治体職員の定数はむしろ充実すべきです。
統廃合先にあり
１７０の区有施設の改築改修には、１０年間に５１１億円の財源が必要だと区は試算しています。これらに関わる施設改築改修計画を策定する上で、「統廃合先にあり」という結論を区民不在で押し付けてはなりません。
仕事と雇用を生みだせ
施設改築改修整備計画を策定する際に、区内の中小業者の意見を聴き、知恵と経験を生かし、雇用や仕事確保を位置付けることが重要です。
また、国や都の補助金や特別区債発行など財源内訳を含めた財政計画の全体を示すべきです。
関係者を加え声を聞け
区は、各々の区有施設の利用実態や施設の現状をとりまとめ、秋には有識者・公募区民等による検討委員会を設置しますが、施設利用団体や関係者をメンバーから排除しようとしています。積極的に加えるべきです。
負担増オンパレード
区民サービスの後退、譲渡含めた民営化・市場化の推進、保育料、学童保育料、施設使用料の値上げなどの受益者負担増、区民の共有財産の売却を進めようとしています。
住民自治の確立こそ
生活圏域整備の必要性の検証を行うとしています。これまで数十年にわたって推進してきた生活圏域別の施設整備を基本とした目黒区独自のコミュニティ行政は、「放棄」させられようとしていますが、住民自治の確立に向けた住民参加で検討することが要中の要です。
暮らしサポートの立場で
区民生活を支えようとして打ち出した「暮らしサポート」は、特養ホームの待機者が１０００人に上っていることから特養ホームの建設を緊急課題に位置付けるなど介護や医療、貧困と格差が拡大している区民生活の実態から出発している。これらは、区民の人権を守る基本構想の立場です。
「財政健全化」としてやっていることは
しかし、区の財政健全化アクションプログラムと行革計画は、全く逆の立場によるものです。区立第４特養ホームの建設や東山小学校の改築など切実な実態や防災上からも緊急な課題を延期する政策転換そのものです。
生活権保障の立場こそ
現在の目黒区の区民施策は、暮らし、子育て、障害者福祉、社会教育、男女共同参画など各分野にわたる区民の長年の運動に寄り添って区が作り上げてきた質の高いサービスです。これらを守ることが行政の役割であり２３区平均またはそれ以下に切捨てることは絶対に許されません。
いま、区政に求められているのは福祉と災害に強い目黒を作ることを最優先にすることです。
区有施設等調査特別委員会
５月２１日、区議会の臨時会が開催され、新しい役職が決まりました。私は、生活福祉委員会の委員として暮らし福祉、健康の増進のためにがんばります。
また、区有施設等調査特別委員会が設置され、施設の統廃合や施設使用料の値上げ問題などを審議することになりました。
区議会のほとんどの会派が、偽りの「財政危機」の立場から、１８５億円削減計画に同調し、さらに「削減せよ」と迫る中で、私は、共産党区議団として、これまで述べてきたような立場で全力を尽くします。
区民の運動で
日本の政治も目黒の区政も「税と社会保障の一体改悪」「財政再建アクションプログラム」などと言っては、緊縮財政を推進し、展望のない悪循環(ジリ貧)の道を突き進んでいますが、いまこそ、あらゆる分野の区民の運動によって、ご一緒に住民自治と生活権保障の政治を実現しましょう。
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