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■４９５号 防災対策費さえ大削減
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大震災直後なのに
大震災による犠牲者を最小限に食い止めることが自治体の緊急重要課題となっている中、２３区のうち１５区以上で、防災対策の予算を昨年よりも増額しましたが、目黒区は、逆に昨年より防災対策費を６８５４万円も削減しようとしています。
軒並み削減
消防団運営補助を１０％カット、初期消火対策を１１３万円、地域消火器維持管理、家庭用消火器普及５２万円、防災区民組織支援９８万円、市民消火隊活動助成４２８万円、応急対策用備蓄物資等整備１２６８万円、資機材等整備３６５万円、食料品等整備３６５万円、活動体制充実５６７８万円…と軒並み削減です。大震災直後の予算は充実を図るのが当然ですが、防災対策費さえ大削減する青木区長のやり方に批判が湧き上がっています。
区独自策を先行して
国や都は、これまでの首都直下型地震対策の対象である東京湾北部などを震源とするマグニチュード７クラスの地震についても、震度の想定が大きくなる可能性をふまえ、被害想定や防災計画の見直しを進めています。区としては、国や都の計画待ちにせず、目黒区の諸条件に即した対応を独自に具体策として打ち出すことが求められています。
住民合意のまちづくりを
危険度の大きな木造密集地域の整備にあたっては、「倒れない、燃えない」街づくりを中心に据えること。事業推進にあたっては、住み続けられること、住民の合意を大原則にし、行政や民間ディベロッパーなどによる上からの一方的な方針の押しつけ、住民追い出しは行わないことが大切です。
地震に強い街に
目黒区地域防災計画の見直しにおいては、「自助」「共助」を強調し「公助」
を後退させるのではなく、大震災による被害を最小限にする予防重視の立場で、民間住宅の耐震化など地震に強い街づくりを推進するとともに、専門家の意見を入れて避難計画を見直すこと、要援護者支援計画を抜本的に見直すことが重要です。
住民追い出しやめよ
西小山駅周辺では、まちづくり協議会が、まちづくり構想案を提出する準備をすすめています。この動きに関わり、東京都が掲げた「不燃化１０年プロジェクト」は、木造密集地域内の補助４６号線など都施行の都市計画道路を１０年で完成させるもので、住民の追い出しを促進するなら住民は納得しません。住み続けられること、住民合意こそ原則にすべきです。
防火水槽も先送り
目黒区は、木造住宅密集地域整備事業の予算を「緊急財政対策」によって「縮小」し、新年度は、１４６３万円の削減が予算案に盛り込まれました。その内容は、公園用地・防火水槽整備の先送りや建替助成・推進業務委託の見直しによる経費の削減など重要なものばかりです。区長は、震災予防で重要なこうした予算を削減して、本当に危険地域の安全化が進むと考えているのでしょうか。
耐震促進費を削減
東日本大震災の教訓を生かし予防重視の立場で、耐震化を促進することが重要であるにもかかわらず、国と都から指示された緊急輸送道路沿道建築物関連の耐震診断、設計、耐震改修工事に関わる予算を除くと、１２８０万円も削減しているのです。
耐震化率はいまだに６割
区内の木造戸建て住宅の耐震化率は６割と低い現状にとどまっています。４割の木造戸建住宅のうち、倒壊危険度が大きいのはどの家か、どの地域に偏っているか、などを行政として把握することが不可欠です。
簡易診断を区の職員が総出でやるぐらいのことが求められているのですが、耐震化促進木造住宅戸別訪問を取りやめてしまいました。
耐震診断を有料化
今まで無料としていた耐震診断助成制度に２分の１の自己負担を導入することは、耐震化の入り口で区民に負担を課すものであり、倒壊や火災から生命を守る耐震化の取り組みを後退させることにつながることは明らかです。無料に戻すべきです。
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