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■４９４号 これが暮らし守る自治体か
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区政史上最大の暮らしへの総攻撃
自治体の役割は
いのちを守り暮らしをよりよくすることは自治体の第１の役割です。しかも、東日本大震災や世界的な経済の悪化の中で、震災対策や暮らし支援に対する自治体の役割はますます重大化しています。
餓死は目黒の問題
先日立川市内のマンションで死後２か月の母親と知的障害のある息子とみられる遺体が発見され、さいたま市では、親子３人が餓死とみられる状態で発見されました。悲惨な「孤立死」が後を絶たない地域社会の現実に胸が痛みます。目黒区でも、孤独死や経済的な理由による自殺が毎年数十件に上っているので、他人事ではありません。こうした希薄な地域社会では、いざ大震災という時に、避難する上で支援を必要としている人たちを救うことはできません。
皆保険の崩壊
餓死とみられる親子３人は、保険証を持っていませんでした。皆保険制度が崩壊しつつあります。国庫補助金の削減によって国保料が毎年値上げされ、貧困の拡大などによって増加せざるを得ない国保会計への一般会計からの繰入れさえ国は抑制しようとしています。
受診遅れ死亡
お金がなくて医者にかかるのが遅れて死亡するケースは、全日本民医連の調査だけでも昨年１年間だけで６７人にも上っています。そのうち３７％は、保険料や窓口負担など経済的理由で受診が遅れて死亡する事例でした。こうした実態がありながら、区長は、今年も来年も再来年も皆保険制度が完全に崩壊するまで国保料を値上げし続けるのでしょうか。
差押全国トップ
医療差別と高い保険料を持ち込んだ後期高齢者医療制度は、すぐ廃止されず、４月から年平均８７３１円も保険料が大幅値上げされます。溜息とともに滞納も増えていきます。全都６２区市町村のうち８割の自治体は後期医療の差押をやっていない中で、区長は、滞納対策強化の人員を増員させ、差押全国トップを走り続けるのでしょうか。
介護保険料アップ
介護認定をうけている区民は８８００人いますが、このうちホームヘルプなどの居宅サービスの利用率は５１％にとどまっています。制限を加え利用しづらくするとともに、経済的な理由から必要な介護を受けることができない人を生みだしているからです。今度の改定で介護保険料基準月額が４２００円から４９６０円に大幅に引き上げられます。
在宅支援どこえ
また、介護保険の度重なる改悪によって、家族介護の負担が増え、老々介護などが深刻な問題となっています。そのため、特別養護老人ホームヘの入所を待っている高齢者は増え続け、いま１０００人を超える状況になっています。区長は、昨年私の代表質問に対し、区立第４特養ホームの建設を延期する対応として在宅介護の支援を強化すると言いました。しかし、区長は、介護のおむつ代に自己負担を導入し、配食サービスへの補助を削減するなど、在宅介護をさらに困難にしています。
認可保育園の受け入れ枠を減らす
少子化対策といいますがどうなっているでしょうか。子育て世代では、保育園の待機児問題が深刻です。昨年４月認可保育園に入れなかったお子さんは６０７人に上りました。ところが、今年は、昨年より待機児が増加することがわかっていながら区長は、１８５億円削減の一環として人件費を減らすために、区立保育園における弾力化の定員増を止め、増減差引で受入枠を３３人分も減らしてしまいました。
これが自治体のやることか
青木区長は、暮らしや防災の予算を１８５億円、区政史上最大の削減を強行しています。しかも、東日本大震災の教訓を生かし、福祉と震災に強いまちづくりを成し遂げなければならない時に、「財政健全化」の名のもとに、区民生活に追い打ちをかけるような「大行革」をやることが、本当に区民のいのちや暮らしを守る責任を果たすことだと考えているのなら、区民を守る区長に代わってもらうしか道はありません。
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