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■４９３号 公有地の売却やめよ
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活用のあり方は
自治体における公有地活用の大原則は、本来の役割である住民のいのちを守り暮らしをよくする目的のために公有地を使うというのが本来の活用のあり方です。
とりわけ、東日本大震災の教訓から言っても、震災予防と復興対策上も公有地の重要性が浮かび上がっています。
切実な要求のために
いま目黒区が保有している公有地は、区民の福祉や防災の切実な要求に基づいて活用すべきです。目黒区内でもどれだけ公有地が必要とされているかを考えれば明らかです。
１０００人もの待機者を解消する特養ホーム、待機児ゼロを早急に実現するための保育園、土地がなくて増設に困難を抱えている学童保育、全都で最も少ない公営住宅の建設など、切実な区民要求を実現するために利用すべきです。
避難所が不足している
また、避難場所確保や復興の観点から見ても、発生が予想される首都直下型地震で、東京２３区のうち１１区の避難所の収容量が大幅に不足していることがわかりました。しかも目黒区は、人口が多い足立、大田、練馬などとともに収容不足の人数が２３区で５番目に多いことに区民の不安が広がっています。
なぜ次々売却
ところが、区は、ＪＲ跡地や未利用地をはじめ、現在利用している４つの老人いこいの家を含め、貴重な公有地を次々売却しようとしています。公有地は税金で取得した区民の貴重な共有財産です。
目黒区の公有地を「次々売ってどうなるのか」という声が上がっています。これでは、 自治体本来の役割である住民のいのちを守り暮らしをよくする目的のために公有地を使う原則とは大きく違っています。
土地が高い目黒区内で、貴重な土地を売却して、今後必要になった時に、そのための用地取得は大変困難です。
土地を売って換金
青木区長は、売れそうな土地なら何でも売って金に換えようとしています。しかし、こうした、公有地の売却は、自治体における公有地の活用のあり方を逸脱しています。
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