■４９２号　社会教育館を守れ

学習権は人権 　ユネスコ『学習権宣言』は、学習権は、人間的な発達を保障し人々を自らの歴史をつくる主体に変えていくものであり、生存に不可欠な人類普遍の権利と宣言しています。 社会教育館で保障 　学習権を保障するために、教育基本法や社会教育法に基づき、全国に図書館をはじめ、社会教育施設が整備され、学習活動が展開されてきました。しかし、その後、政府は、生涯学習推進という名のもとに、社会教育のカルチャーセンター化や民間委託などにより公的な責任を放棄してきました。憲法や『学習権宣言』の立場に立って目黒区の社会教育館を運営していくことが大切なことは、社会教育委員の会議から「生涯学習時代における社会教育の役割」をはじめ、「今後の社会教育館のあり方について」によって明らかにされています。 民間に丸投げ 　これまで区は、「受益者負担」を無原則に適用して、社会教育館など公の施設使用料を有料化・値上げすることにより、「学習の阻害要因」を行政自らがつくりだしてきました。その自覚と反省がないまま、「財政危機」を煽り、社教館を民間に丸投げしようとしています。 単なる貸館に 　これは、「地方教育行政法」に規定されている教育機関の役割を形骸化させるものです。社会教育館などで１２名もの常勤職員を削減し、総合庁舎内に移してしまえば現場の対応力がなくなり、現在の社会教育館の行政水準を、単なる「貸館」に変質させることになります。また、社会教育講座の数を大幅に削減しようとしています。「いつでも・どこでも・だれでも」という学習権保障の立場に反する変質は許されません。