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■４９１号 区民生活ジリ貧予算
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守るべきは暮らし
２０１２年度目黒区予算案は、経済危機と円高、社会保障と税の「一体改悪」など激動の中で、区民生活を守る課題がいよいよ重大化する中での予算編成となりました。
福祉より開発
しかし、その特徴を概括して言えば、暮らし福祉に関わる１８５億円削減の緊急財政対策と新「行革」を反映させる「第一歩の予算」として区民に犠牲を押し付ける一方で、大橋再開発関連など大型開発優先の多額な予算を盛り込んでいることが特徴です。
一般財源は２億円増
一般財源全体は、前年比２億３０００万円余増加しました。新年度の区税収入については、前年度比１億８千万円の減少と見込みました。
都区財調は９億円増
都区財政調整交付金については、東京都４５％に対し２３区５５％と配分される都区財政調整税そのものは全体で微減となるものの、２００８年度目黒区に一人で４０億円の納税があった影響分が３年間経過してなくなったため９億６０００万円の増加となりました。この額は、緊急財政対策の財政見通しよりも１１億２０００万円増であり、１８５億円捻出の前提が崩れはじめていると言えます。
区財政は健全
目黒区は「健全な財政状況にある」（区報１１月１５日号）にもかかわらず、青木区長は、財政危機を煽り立て、３年間で１８５億円もの区民生活向け経費をカットしようとしています。
初年度Δ５２億円を削減
その初年度として、区立第４特養ホーム整備５４６９万円、箱根保養所１億４４６９万円、高齢者福祉住宅（借り上げ型）７１２５万円、高齢者配食サービス事業１２８１万円、高齢者紙おむつ・おむつ代支給５６９万円など７５０項目以上からなる５２億円もの削減分（うち一般財源が３２億円で目標額２５億円を上回る）を新年度予算に反映させています。
区有財産を売却
また、貴重な区有財産である上目黒福祉工房跡地や箱根保養所を売却するための調査経費１０５５万円を計上。
差押など徴収強化
さらに、特別区民税や国民健康保険料の徴収強化のための予算約１５００万円を盛り込みました。８３歳の高齢者の生きる糧である年金まで差押える例もあるほどの徴収強化という区の姿勢がはっきり出ています。
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