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■４８７号 オリンピック基金を福祉と防災に
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オリンピック招致促進決議を強行
目黒区議会で１２月６日、自民党、公明党、刷新（民主党）の３会派が、「２０２０年東京オリンピック招致を全面的に支援する」との決議案を提出し、賛成多数で可決しました。日本共産党、無所属独歩の会、みんなの党、生活者ネットは反対しました。
巨額の税金投入
日本共産党が反対する第１の理由は、インフラ整備を初め莫大な招致関連経費を投入することになるからです。
２０１６年オリンピックは、招致経費で６５億円、広告などムーブメント活動に８４億円。石原知事がオリンピック招致を目的に実施した４回の海外出張では１億３０４６万円が使われるなど。２００億円もの税金がつぎ込まれました。
そして、石原知事は今回も前回同様の姿勢です。オリンピックをテコに、１メートル１億円かかる外環道など莫大な財源をつぎこむことが計画されています。
税金は福祉と防災優先に
いま国や都が力をそそぐべきは、被災者の生活再建と放射能汚染の収束であり、地震に強い防災・福祉の国と東京都をつくることです。そのためには、温存されているオリンピック招致の準備基金、４０００億円は都民のために防災・福祉にこそ使うべきです。
世論の８割反対
第２の理由は、石原知事も提案者も認めるように、オリンピック招致への世論は全く高まっていないことです。
今度はいくら税金をつぎ込むつもりか
第３は、東京都がオリンピック招致予算など、具体的な経費がどれくらいかかるのか、一切、示していないことです。招致活動経費について、都は２０１６年招致の時の半分、７５億円に抑えるといっていますが、その内訳すら示していません。これでは、都民に責任を負った提案とはとてもいえません。
拙速で無責任で愚かな決議
都民の８２％がオリンピック招致に反対し、税金は東日本大震災の復興財源や防災対策の強化のために使うよう要望する声が多数を占め、いまだに都の招致活動費の全体がわからない中で、目黒区議会が拙速に都のオリンピック招致に手を貸すことほど、おろかなことはありません。
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