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■４８４号 福祉・防災を最優先に予算編成を
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２０１２年度予算要望書を提出
各分野の個人・団体のみなさんから実態や要望を聞かせていただき――大型開発優先、行政サービスは民間まかせという区政のあり方を根本から転換し、住民の福祉・防災第一の自治体に――と題した２０１２年度予算要望書にまとめました。
大震災の教訓
東日本大震災は、自治体のあり方をめぐって多くの課題を提起しています。犠牲者の半数は高齢者でしたが、災害弱者である高齢者、障害者、子どもたちの命を救える自治体は一朝一夕にはできず、日常的に福祉に力を入れなければなりません。福祉に強い街こそ災害に強い街ということが大事な教訓です。
暮らしの実態
生活保護世帯が２２００世帯を超え急増、倒産・廃業、１万４０００超の国保料滞納世帯、１０００人もの特養ホーム待機者。また、区内木造戸建住宅の４割３万戸が耐震化未実施…こうした区民生活の状況をしっかりと把握して、福祉と災害に強い自治体づくりが、強く求められています。
福祉と防災の大後退
しかし、「財政健全化」を口実とした１８０億円削減の強行は、福祉・防災を大後退させるものです。また、巨額な税金が後年度に投入されることになる中目黒、目黒、西小山駅周辺での新たな再開発は止めるべきです。
重点要望は
１.東日本大震災を教訓に、防災計画の見直しを早急に行うにあたって。
（１）区と地域住民ぐるみで地域ハザードマップを作成すること。
（２）障がい者・高齢者など要援護者の避難支援体制を作り上げること。
（３）避難所天井などの非構造物の耐震の総点検を行うこと。
（４）補完避難所になっている区民センターの耐震補強を早急に終わらせること。（５）特養ホームなどの介護・福祉施設や小学校・幼稚園・保育園など子育て・教育施設での食糧・機材の備蓄を行うこと。
（６）災害危険地域や高齢者・障がい者世帯などの住宅耐震改修助成補助額を引き上げること。
２.放射線量測定を全保育園、幼稚園、小中学校、児童館、学童保育クラブ、公園で実施すること。給食で使用されている食品の放射能検査を定期的に行い、公表すること。
３.保育園待機児解消は、区立を中心に認可施設を増設すること。学童保育クラブの増設は、区立で進めること。株式会社への委託は行わないこと。
４.私立幼稚園入園費補助を１０万円に増額。
５.小学校１年生の学級補助教員を現行どおり７月まで確保すること。
６.中学校の統廃合計画は撤回すること。
７.特養ホーム待機者を解消するために、第４特養ホームの建設延期を撤回すること。さらに特養ホーム、グループホームの増設を計画すること
８.介護保険事業計画改定で介護保険料を引下げるため全力をつくすこと。
地域包括支援センターを倍化せよ
９.包括支援センターを５か所から１０か所程度に拡大すること。増設にあたっては、直営包括支援センターを作ること。
10.孤独死ゼロ対策として、ひとり暮らし高齢者に生活リズムセンサー設置助成を行うこと。
11.国保料を値下げすること。保険証の取り上げである資格証発行や短期証の留め置きはやめ直ちに届けること。
12.目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保するための「公契約条例」をつくること。
13.防災と区内業者の仕事確保を進めるため、リフォーム助成の助成率と助成額を増やすこと。
14.若者の就労支援の強化のために、セミナーや企業と若者が直接面談できる就職説明会を区独自で開催すること。
15.ＪＲ跡地の売却はやめ、区民要望の強い福祉施設の建設などをすすめること。
16.再生エネルギーによるエネルギー循環型街づくりの検討を行うこと。太陽光発電など自然エネルギーの普及のための助成をさらに拡大すること。
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