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■３６４号 超高層ノーの宣言を
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建築紛争激化
９月２６日の都市計画審議会で、建築物の高さ制限やミニ開発規制の問題が話し合われました。
区内では、年間１０００戸の建物が立っている中で、建築紛争が絶えません。中高層建築物に伴う近隣問題は減るどころか増加しています。
規制緩和が進む中、青葉台や東山などでは、総合設計制度を活用した高層建築物の建築紛争問題が生じています。
住民参加でこそ
現在の規制だけでは、良好な住環境を守るためには、十分とは言えなくなっています。そこで、現在の規制を強化するとともに、新たな地域への導入の検討をはじめました。今後の予定としては、１１月に一次素案の説明会と住民意見の募集が行われます。３月に二次素案、来年度に入ってその説明会と住民意見の募集が行われます。
都市計画審議会で
絶対高さ規制の強化は目黒区都市計画審議会で、敷地面積細分化ミニ開発の規制強化は、東京都都市計画審議会で審議され、変更手続きを経て決定・施行される予定です。 今年３月に地域街づくり条例が制定されました。地域の街づくりは、地域のみんなが主役です。住環境を守る主体的な取り組みがとても大切になっています。
天に伸びる街
中目黒から大橋にかけて５棟の超高層ビルが林立します。容積率除外などの規制緩和で高層ビルが天に向かって伸びていく街づくりでよいのかが問われています。目黒区は「超高層ノー自治体宣言」をしてはどうか、と都市計画審議会で提起しました。区の理事者は、「排除の考えは持っていない」などと答えていましたが、世界の動きから見ても時代遅れではないでしょうか。
超高層見直す動き
先日、目黒区議会日本中国友好議員連盟の代表の一行として中国大使館に行き、参事官と懇談する中で、中国でも超高層ビル優先の街づくりを見直す動きが出ている、という話を聞きました。
住まいづくり
住民本位の街づくりをとりもどすためには、ゼネコンや不動産会社、不動産ファンドなどで投機家の儲けを保障しながら東京一極集中の「都市再生」を進める住民犠牲の街づくりを大きく転換させなければなりません。
真の都市再生とは、身近な住環境を守りながらの住まいづくりを中心とした街づくりです。超高層マンションではなく、コミュニティが育まれるのはせいぜい５階どまりです。
「都市再生」ノー
先の参院選では、「都市再生」を含めた「構造改革」路線に対して、厳しい審判が下されました。
ＪＲ跡地のように定期借地権方式によってディベロッパーの儲けの便宜を図る街づくりはよそう、わが町めぐろの街づくりについて、そのような声が示されたのだと思います。
街づくりの転換
これからの街づくりは、住民のために、住民の主体的な参加ですすめていく大きな転換点にきていると思います。
目黒区がすすめている「住環境整備条例」「建築紛争条例の改正」「斜面地建築物の制限条例」「みどりの条例の改正」（以上は、１１月の定例会）「景観形成方針改定」「景観条例」制定、そして、「絶対高さ規制の強化」と「敷地面積細分化ミニ開発の規制強化」という一連の規制・誘導策は、これからの街づくりの方向を示しています。それは、これまでの住環境を守る住民運動と区議団が要求し続けてきたものにほかなりません。
街づくりの転換
近隣紛争の内容をみると、４割強が高さ及びそれに関連する日照・規模・風害、景観に関するものであり、高さ問題は、近隣商業、商業、準工業地域で４分の３を占めています。こうした地域への有効な高さ制限の導入が求められています。
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