■３５５号　実効性ある開発規制を

言い続けて 　超高層ビルの林立、傾斜地でのマンション開発など目黒区内の住環境を壊している様々な動きが進行するなかで、共産党区議団は、みどりと住環境を守る規制・誘導策の実現を一貫して求めてきました。そして、６月１３日の都市環境委員会に、「良好な住環境の保全・形成に向けた取組みの方向について」の報告がありました。 区の考え方 　第一種住居専用地域以外の地域にも最低限敷地面積規制を導入、絶対高さ制限の見直し及び住居系用途地域以外の地域への導入、総合設計制度における形態制限の運用見直し、などについては、１０月に都市計画変更第１次素案が発表され、地区別及び関係団体への説明会が行われます。 　６月２０日に区議団が一般質問でとりあげた斜面地マンション規制、ワンルームマンション規制、開発許可制度における技術的基準の強化、建築紛争、みどりの保全・創出、自転車駐車場附置義務などについては、８月に「条例等の基本的考え方（素案）」が出され、区民意見を聴いたのち、１１月定例会で条例提案されます。 　また、景観法による景観計画の策定や関係条例の制定については、１０月に都市景観形成方針改訂素案と景観計画骨子の説明会がおこなわれ、３月に都市景観形成方針が改訂され、景観計画素案が策定されます。景観計画の策定と景観条例の制定は２０年度に検討し実現します。 住民の運動が 　目黒区が、こうした開発から住環境を守る規制・誘導策を取り入れる検討をはじめたのは、区議団と環境を守る住民の運動の結果です。「都市再生」の名ですすめられてきた、ミニバブルと地価の上昇、不動産ファンドによるマンション建設、都心への人口回帰、建築基準法の規制緩和を契機とした土地利用の高度化や高密度の進展などは、建築に伴う様々な近隣問題を生じさせ建築紛争等に関する陳情も数多く寄せられるなど、良好な住環境を保全、形成していく上で、大きな課題となってきた、ということが目黒区の認識になりつつあるということでもあります。