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■３３１号 政務調査費の不正使用は許されない
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政務調査費不正使用問題の経過
１１月２０日から開催された第３回定例会において、議員に支払われている政務調査費について、議長の「抱き枕」代や公明党区議団の日帰り旅行代など不適正な使用があるとして名指しで無所属議員による一般質問が行われました。
自民、公明、目区（民主など）は、この質問の議事録から個人名と会派名を削除する動議を出し、オール与党は数の力で採決を強行しました。
この模様を、２０日、２１日の夕刻、ＴＢＳテレビが放映したため、区議会事務局には連日区民からの抗議の電話やメールが殺到しています。
また、これに先立つ１０月３１日、市民団体「目黒区オンブズマン」は、議長に約１０９万円、公明党区議団に約５９６万円を区に返還させるよう求める住民監査請求を行いました。「目黒区オンブズマン」の代表は、１１月中にも東京地検へ刑事告発するとしています。
領収書等の添付を実現
目黒区議会は、政務調査費の収支報告書に領収書等の証拠書類を添付するように義務付けています。２３区でも早い時期に領収書の添付を義務付けることになり、情報公開請求すれば、区民が各議員や会派の収支報告を領収書によってチェックできるようになりました。領収書の添付は、わが党の一貫した要求であり、２００１年度分から実現したものです。
また、わが党は、月額１７万円の政務調査費の減額を一貫して提案してきました。予算修正案の提案でも、これを含む提案を行ってきました。
区民の税金であるという視点で
政務調査費の使途を明確にさせる取り組みは今後いっそう強化しなくてはなりません。
今回明らかになったものは、議会内で申し合わせた政務調査費の使途基準に反した不正使用ですが、使途基準に合致しているかどうかという視点のみならず、区民の税金を使っているということを常に念頭に置いた使途になっているかということが基本的に大事です。
住民監査請求における監査の問題点
これまで、政務調査費に関する住民監査請求は、いずれも住民の主張は認められないという結果に終わりました。監査委員が行う調査は、区議会事務局と議員本人の説明を受けるだけでした。本人以外の関係者からの説明も受けず、議員本人が政務調査に必要な支出であったと説明すれば、また、当初出された領収書が「違法」なものであっても、本人が修正または新しい領収書と差し替えれば、それで「適正」と結論付けるというものです。
区民が納得できる客観的な基準をつくり、外部監査を導入するなど、監査のあり方を改善する必要があります。
独自調査と問題の究明
わが党は、独自に調査を行い、政務調査費の不正使用問題を究明します。また、あわせて、海外視察の中止など税金のムダ遣いを正していきます。
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公明党６人全員が辞職
１１月２２日の公明新聞は、目黒区議会公明党は、政務調査費の一部約７６６万円を返還することにし「今後、二度と再び、区民の皆さまより、同様のご指摘を受けることのないよう厳正に対処してまいります。心よりお詫び申し上げます」と陳謝する記事を掲載しました。そして、来年４月の区議選に立候補する予定者の公認を取り消すと発表しました。（実際の返還額は７７３万円）
１１月２４日６時、公明党６人全員が辞職願を提出し、議員を辞めました。正式承認は３０日の本会議です。
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日本共産党目黒区議団 声明を発表
日本共産党目黒区議団は、２５日以下の政務調査費の不正使途問題について、以下の見解を発表しました。
一、11月20日、目黒区議会で目黒区議会議長（自民党）と公明党区議団の政務調査費が不正に使われていたことが明らかになりました。
政務調査費は、区政政策にかかわる調査研究費として支給されているもので、使途基準が定められ、政党活動や慶弔費、私的なものに使うことは出来ません。
ところが、議長は1年間に２台のプリンターを購入、１カ月に15万円ものガソリン代、自宅内にある事務所の家賃代などに使用し、公明党区議６人は、日帰りバス旅行費用（バス代、食事代、入園料など数十人分）、自家用車のカーナビ、車検代、都議選時の臨時電話代や弁当代、数台分の携帯電話代など公私があいまいなものに使用し、沖縄で使ったタクシー代を都内での移動に使ったものと虚偽報告するなど、違法・不当に使っていました。
議長は、この問題を取り上げた本会議を取材に来たマスコミのカメラ撮影と録音を不許可とし、また、自民・公明・民主は議事録から政党名と議員名を削除する動議を提出して多数の力でこれを強行しました。このような不正を隠ぺいする態度は、区民の信頼を二重三重に裏切るものです。
この問題がマスメディアで大きく取り上げられ住民の怒りが広がる中、公明党区議団は不正があったことを認め、約772万円を区に返還することを決めるとともに、24日夕、6人全員が議員辞職願を提出しました。区民の税金の不正使用という事の重大さから見れば、政務調査費を返還し辞職すればすむという問題ではありません。区民や議会に真相を明らかにすべきではないでしょうか。
一、事実上、自民、公明、民主に与党として支えられている青木区長は、この問題に対して、「議会から報告がない」と調査をしようとしません。また、収支報告書をチェックする議会事務局も問題です。事務局が使途基準どおりにチェックしていれば、議長や公明党議員の不正は事前に見つけられていたはずです。与党に対する異常な甘さも明らかになりました。また、これまでもわが党は、自民党や公明党の政務調査費の使途について監査請求をしてきましたが、いずれも「問題なし」という結論が出されるなど、監査のあり方も厳しく問われるところです。
一、日本共産党区議団は、議会費から飲食費の排除を実現し、海外視察の中止、費用弁償（交通費）の廃止などを求めてきました。さらに、政務調査費の減額を盛り込んだ予算組み換え提案もしてきました。いち早く自主的に領収書の添付を実行し、議会運営委員会では政務調査費の使途基準の明確化と領収書添付を義務付ける検討を推進してきたところです。
現在この問題の調査を始めているところですが、引き続き徹底的に追及し、みなさんと力を合わせて、税金のムダ遣いの一掃と公正・清潔な議会、区民本位の区政の実現に全力を尽くす決意です。
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