日本共産党目黒区議団
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日本共産党区議団ニュース 2012年3月号

4月 認可保育園に入れない650人
今こそ認可保育園の増設を

 目黒区では、4月認可保育園に入園できない子どもは650人。認可保育園に入園できなければ、保育料が月額6万円以上の認可外保育園へ。ところが認可外保育園も満員で入れないのが現状です。

経費削減で受入れ33名減

 多くの自治体は、待機児解消に向けて、定員を増やすために様々な努力をしています。ところが目黒区では、区立保育園の非常勤保育士を経費削減優先で減らしました。その結果、新たに民間の認可保育園が増設されたものの、区全体の認可保育園の募集枠は33名マイナスに。昨年以上の待機児が予想されます。保護者から「職場に復帰できない」と切実な声があがっています。

“新システム”で親の自己責任に

 国は、待機児解消のためとして、新年度から“子ども・子育て新システム”の導入を計画しています。しかし“新システム”は、保育園を増やすものではありません。それどころか目黒区の保育の実施責任をなくし、親の自己責任にするものです。
 保護者は、目黒区が発行する保育時間の認定証を持って保育園を探し、直接契約することになります。現状でも保育園が満杯の中で、障害を持っている子どもや、保護者が不規則勤務の子どもは保育園に入ることができない事態も予想されます。
 待機児が増えた大きな原因は、国や都が保育予算を削り、自治体が認可保育園をつくってこなかったためです。
 “子ども・子育て新システム”をやめさせ、認可保育園の増設で、待機児を解消させましょう。

区財政は健全

 区の財政は、総務省の財政指標でも健全。さらに、東京23区で5番目の財政力です。財政対策で今しなければならないことは、大型開発をやめ、福祉・子育てに回すことです。

区立保育園をあげてしまうの?

 区立保育園の民営化を次々と進めてきた目黒区。今度は区立保育園を廃止し、土地・建物を民間に貸し付けたり、ただで譲渡することも検討。(行革計画)

食品の放射能検査器の購入を

 区は4月から、学校や保育園の給食の放射能物質検査を業者に委託し、食材は年1回、調理済み食材は年2回実施予定。日本共産党は、子どもの内部被ばくの不安をなくすために区独自に検査できるよう食品の放射性物質分析機器の購入を区に提案しています。

経費削減で、子育てママパパ負担ずっしり

 国は、子ども手当を引き下げ、6月からは年少扶養控除の廃止によって住民税が増税に。さらに区は、子育て予算をばっさり削減。

一歳児検診の廃止
ひとり親家庭ホームヘルプサービスの縮小
私立幼稚園運営・施設管理の削減
認可保育園の保育料値上げ(2013年から)
認可外保育園保育料助成の削減
布オムツをやめ保護者負担の紙おむつに
学童保育利用料の値上げ(2013年から)
学童バスハイクの廃止
学校行事食6回から2回に
中学校の統廃合


4/22投票 目黒区長選挙

今こそ変えよう ムダ使い 大型開発から

いのちとくらしが最優先の目黒区へ!

東京直下型地震にそなえて

震災対策の本格推進で
〜地域の仕事づくりにも貢献〜

住宅・マンションの耐震助成制度の充実

 4月から木造耐震改修助成が120万円にアップ。ところが区は、入り口の耐震診断助成を有料化し地震対策は大後退。震災予防の柱である無料耐震診断と改修助成制度を抜本的に強化させます。地元業者の活用で仕事をつくり地域経済の活性化をすすめます。

足りない避難所確保 避難システムの確立

 避難所が2万4000人分も足りない目黒区。民間の協力も求めながら公共施設での整備や防災公園の確保を進め避難所を増設します。
 高齢者・障がい者・子どものいる世帯の避難システムを区内全域で拡充させます。

「自宅が心配。無料の耐震診断を申し込みます」
(青木区長)私有財産への補助は問題。4月から、半額自己負担(7万円?8万円)にします。(3月予算委員会答弁)

税金の使い方を変え、防災・福祉へ

大企業への大判振る舞いストップ

首都高(株)の大橋ジャンクション屋上に
天空公園 13億円

超高層再開発ビル内へ住民の反対押し切って
大橋図書館を移転 25億円

JR跡地など大企業への売却をやめ区民活用

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点線内の緑がJR跡地

 JR跡地、老人いこいの家、福祉工房跡地など公有地の売却をやめさせます。足りない保育園、介護施設、住宅、防災公園など切実な区民要求に応えて活用させます。

中目黒・目黒・西小山駅周辺での大型開発ノー

介護・医療の充実で安心の目黒区を

ヘルパー制度の創設 特養ホーム早期建設

 利用料の値上げなど介護保険法が改悪される中、区立デイサービスの廃止や在宅支援センターの縮小、特養ホーム建設凍結など、区民を支える介護はどんどん後退。在宅介護をしっかり支える独自のホームヘルパー制度の創設と特養ホームを早急に建設させます。

子ども・高齢者への医療費助成

 医療の負担増で、病院にいけない区民が増えています。子どもの医療費助成を拡大し、高齢者は入院医療費助成を創設するなど、医療費助成の充実で区民の健康を守ります。

「老老介護で限界。特養ホームに入所させてください」
(青木区長)約1000人が待っていますが、財政対策で第4特養ホーム建設は延期。今後計画は未定です。(2月一般質問答弁)

保険料の値上げに賛成 民主 自民 公明

 介護保険料と国民健康保険料、後期高齢者保険料が4月から大幅値上げ。介護保険料は、基準額(本人非課税)で月額4200円から4960円に。国民健康保険料は、10年連続で一人当たり年額2514円の値上げです。高すぎる国保料で滞納している区民は1万4000人にもなっています。
 区長提案の値上げに、民主党・自民党・公明党が賛成し強行されました。区は、各種保険料が払えない区民の利用サービスの抑制や保険証の取り上げ、高齢者にまで差し押さえを進めています。許されないことです。介護や医療の保険料を下げさせ区民のいのちを守るために奮闘します。


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