日本共産党目黒区議団
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日本共産党区議団ニュース 2010年12月・2011年1月号

日本共産党区議団の提案

大きな経済効果 福祉でまちづくりプラン

子育て 介護 くらし 仕事に安心を

保育園 老人ホーム 公営住宅を増やす 6つの効果

1 子どもは保育園に、パパ・ママは安心して働きに

2 特別養護老人ホームの待機者(1000人)減少

3 保育士・介護士・栄養士・調理師などの雇用促進

4 地元の建設業、商店街の仕事確保と売上増に

5 公営住宅増で若者も高齢者も住みつづけられます

6 区民のくらしと営業の安定で区財政も安定

区民の切実な願いこたえて

 日本共産党目黒区議団は、雇用、くらし、営業、子育て、介護などの困難を解決するために「福祉でまちづくりプラン」(日本共産党の区政政策)を発表しました。「開発優先」の区政のあり方、考え方を自治体の本来の役割である「住民の福祉増進最優先」の区政へと根本から転換させることをめざしています。
 用地は8500平方メートルのJR跡地や2300平方メートルの守屋教育館跡地、4200平方メートルの中町自転車集積所などの区有地を活用します。
 区民の切実な要求である保育園、特別養護老人ホーム、公営住宅を増やすことをかかげています。建設にあたっては区内業者に発注、職員は正規雇用を原則にします。これにより区内業者の仕事確保、地域商店街の売り上げ増、保育士、介護士、栄養士、調理師などの雇用促進につなげることができます。このように総合的な施策の展開で大きな経済効果が期待できます。

JR跡地(上目黒1丁目)8,500平方メートル

大企業に貸すのではなく区民のために活用を

1995年に 都・区が32億円ずつ出して購入

区の計画:福祉住宅・区営住宅など80数戸の建設
都の計画:101戸の都営住宅の建設

          ↓

 都・区は当初計画を破棄し、50〜70年間民間企業に貸し付け、商業施設やマンションなどの建設計画に活用させると方針変更。周辺地域の再開発のきっかけにも。

          ↓

 購入時の約束通り、区民の財産は区民のために活用させましょう。


日本共産党 実現に全力!

認可保育所の増設
2010年認可保育所に入れなかった子ども269人

特別養護 老人ホームの増設
待機者約1000人

ホームヘルプサービスの拡充
家族がいると使えない

公営住宅の増設
住宅数は世帯比で23区最低

青年の雇用対策
就職サポートステーションの設置

 日本共産党区議団がとりくんだアンケートに、多くの方々から回答が寄せられました。くらし向きについて「苦しくなった」と多くの方が答え、その厳しい実態がびっしりと書き込まれているのが大きな特徴でした。

・病気、入院などの医療費、老後の介護などへの負担が重い
・正社員として保障がある仕事に就職できない。仕事を選んでいるわけではないのに時期が来ると雇止めになる生活を何年も続けている
・給料が減っているのに、教育費がどんどん増え、生活していけるのか不安
・自分のことができなくなったら、老人ホームに入れるのか。
・不況で工事発注が3割も減り赤字続き

困ったときには区役所へ!」といえるあたたかい区政に

 これまで目黒区は、「財政が厳しい」と強調しながら、国の言いなりに「行革」を進めてきました。その内容は、国民健康保険料・介護保険料の値上げ、区営住宅の使用料の減免制度の見直し、駐車・駐輪場の有料化、学童保育クラブの有料化、老人福祉手当の廃止、ひとりぐらし高齢者の電話代補助の廃止、就学援助制度の対象縮小等々、区民への負担増や区民施策の切り捨てです。
 全国では、住民の福祉を守ろうと奮闘している自治体があります。東京の日の出町では75歳以上の医療費無料化を独自に実施して、お年寄りに喜ばれています。国がすすめる国民に冷たい政治から、住民を守ることが本来の自治体の仕事ではないでしょうか。
 日本共産党は、上記の施策をはじめ区民の切実な要求を実現するために全力で取り組んでいきます。

子どもの医療費無料化などゆたかな実績

 日本共産党は、区民施策切り捨てをすすめる現目黒区政の下でも、区民のみなさんと力を合わせてたくさんの実績をあげてきました。
 子どもの医療費無料化の実現は、区議団が条例提案したことが大きなきっかけとなりました。
 これに対して他党すべてが反対し否決しましたが、その後もお母さんたちと運動にとりくみ、くりかえし議会で取り上げてきました。その結果、世論の広がりの中で他党も区長も必要を認めて実現したものです。現在、中学3年生まで無料になりました。

主な実績

子どもの医療費無料化中学3年生まで
私立幼稚園の入園料補助4万円↓6万円に
小学校1・2年生で35人学級の実現(2011年4月から)
妊婦検診助成4回↓14回に拡大
介護保険料・利用料の低所得者減額
介護保険料の値下げ
障害者施設使用料の軽減、福祉タクシーの利用時間延長
住宅の耐震診断・耐震改修への助成
住環境を守る建築物の絶対高さ制限の導入
小規模事業者の受注拡大のため、簡易登録制度の実現
中小企業への無利子融資制度実現
政務調査費の使途基準の明確化


高齢者医療費助成の条例を提案

 「医療費にかかる負担が重くて、生活が苦しい」「医療費のために借金をしている」……。日本共産党目黒区議団は、こういった区民の切実な状態を改善しようと、9月議会で「高齢者の医療費の助成に関する条例」を提案しました。
 75歳以上の高齢者で窓口負担割合が1割になっている区民を対象に、入院医療費の自己負担分への助成をおこなうものです。これに対し、自民、民主、公明、社民は「財政が厳しい」などを理由に反対し、否決しました。引き続きみなさんと力を合わせて、実現に向け全力を尽くします。



自民 民主 公明が与党の目黒区政

これでいいのでしょうか?

保護者の反対の声ふみにじり

区立ふどう幼稚園・からすもり幼稚園を廃園に

 区は4月に、「保育所の待機児童数の急増」と「区立幼稚園の園児数の減少」を理由に2園を廃止し、残り3園については保育も行う「子ども園」に移行する方針を発表しました。11月議会では、保護者と区立幼稚園の存続を求める陳情に寄せられた2600名余の区民の声に背を向け、自民・民主・公明などがふどう幼稚園、からすもり幼稚園の廃止条例を可決しました。
 目黒区の乳幼児数は増えています。子育ての願いにこたえて、幼稚園と保育所双方の充実が求められています。働く保護者が増える中で、保育所待機児童をゼロにすることは緊急課題で重要ですが、区立幼稚園を廃止して転用するのではなく、保育所は独自課題として増設することが必要です。

区立保育園を次々と民営化

 目黒区は、経費削減を目的に保護者の猛反対を振り切って、08年に区立第二田道保育園の民営化を強行しました。民営化後は職員が短期に何人も入れ替わるなど保育への影響が心配されています。
 区はさらに、第二ひもんや保育園を民営化し、今後については状況を考慮しながら検討するとしています。長年にわたって、職員と保護者と区が一体となって築いてきた“目黒の保育”を大きく後退させることは許せません。

こども園幼保一体化 民主党政権がねらう公的保育制度の解体

 民主党政権が「地域主権改革」の名の下にすすめる「こども園」は、国が定めた職員配置や施設設置などの「最低基準」を廃止し、国の責任を放棄して自治体に丸投げするものです。幼保一体化として出された「こども園」は、幼稚園の基準も保育園の基準もあいまいにして、入園は地方自治体が関与せず、親と園が直接契約することになります。

財政難口実に 特別養護老人ホームの建設延期 箱根保養所の廃止などなど…

 目黒区は、10月に財政難に対応するとして「緊急財政対策本部」を設置。3月に改定したばかりの実施計画を大幅に変える事務事業の見直しを行いました。その主な内容は表のとおりです。その他に、敬老のつどい19万円、成人のつどい12万円とわずかな予算まで削るなど、その多くは福祉、教育をはじめ区民施策にかかわるものとなっています。

一方で開発計画は温存

 その一方で、新たな再開発への火種になりかねない、中目黒駅周辺地区の整備については、見直すことなく温存しています。

「見直し」される主な事業

延期

 ◆老朽化した築53年の東山小学校校舎の改築・大規模改修
 ◆区立第4特別養護老人ホームの建設
 ◆特別養護老人ホーム中目黒の大規模改修
 ◆碑文谷体育館の改築
 ◆碑文谷母子アパートの建て替え

縮小

 ◆地域密着型サービス基盤の整備支援
 ◆中堅ファミリー世帯住み替え家賃助成
 ◆図書館の図書・雑誌等

廃止

 ◆箱根保養所

議員の海外視察はまだ続けるの?

◆共産党 やめるべきと主張し、参加せず

◆自民党 「来年度は実行する」

◆民主党・公明党 「補正予算で組めばいい」と自民を容認

財政難の原因は

開発・ハコモノ・庁舎移転など大規模事業最優先の区政運営

 目黒区が財政運営に陥った最大の原因は、左にあるように大型公共事業を次々とすすめてきた放漫な財政運営にあります。大型公共事業のために多額の借金を重ね、積立金の取り崩しを行ってきた結果が今日の事態です。その反省なくして財政の立て直しはできないのではないでしょうか。

1996年以降の大型公共事業につぎ込まれた税金

都立大跡地大規模施設建設202億円
庁舎移転246億円
中目黒駅前開発(上目黒1・2丁目)186億円
目黒線立体交差事業119億円

一方で福祉・教育施策はバッサリ!

 自治体の第一の仕事は「住民の福祉増進」にあります。区民のくらしが大変な今こそ、本来の役割と責任を果たせる目黒区政への転換が必要ではないでしょうか。



目黒区 国保 4世帯に1世帯が払えない

高すぎる保険料がまた値上げ!?

みんなでストップさせましょう!

 「保険料が高くて、入院費が払えない」「高齢者のひとりぐらしは、医療関係費で生活ができない」……アンケートに寄せられた声です。

 国民健康保険料は、毎年のように値上げされ、滞納世帯は4世帯に1世帯を超えました。それにもかかわらず、2010年も平均で6223円の値上げです。
 新年度はさらなる値上げが計画されています。高額所得者は下がる一方で、所得の低い世帯や中堅ファミリー世帯は大幅値上げです。経過措置として、新年度から2年間だけ減額を考えています。

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国庫負担率は半減 保険料は2倍

 高すぎる保険料の最大の原因は、国保会計への国庫負担率を50%(1984年度)から25%(2007年度)に引き下げてしまったからです。(グラフ参照)

国保の「広域化」で天井なき値上げに

 今回の値上げは、現在、民主党がすすめる国保の「広域化」に合わせて保険料の計算方法を変更するためです。国保を区市町村ごとの運営から都道府県ごとの運営に変えるのが「広域化」です。これにより、国保会計への区市町村の税金の繰り入れはやめることになり、保険料アップを招きます。一方で、国保への国庫負担をさらに減らすことを狙っています。
 厳しい経済状況の下で、国民健康保険料を払えない世帯をさらに増やすことにつながる制度改悪と保険料の値上げは何としてもストップさせましょう。


耐えがたい負担増!

保険料モデル

65歳以上の夫婦、年金収入200万円の場合  現在 6万3840円  改定 10万453円

夫の給与収入250万円、妻と子ども1人扶養の場合  現在 12万9176円  改定 21万6296円

*当初2年間だけ値上げ緩和の経過措置があります。



保険証の取り上げ 2000世帯にも!

日本共産党の質問で改善へ

 1997年、自民、民主、社民などの賛成で国保法が変えられ、保険証の取り上げが始まりました。
 目黒区では、保険料の滞納を理由に保険証を取り上げられた世帯は約2000件にも上ります。「国民皆保険制度」の精神を踏みにじり、医療を受ける権利を奪うことは許せません。「区民の命にかかわる問題。すぐに届けるべき」と改善を求め、区長に「長期になる場合は、検討する」と国保加入者への発送を約束させました。



日本共産党23区区議団が共同で申し入れ

 日本共産党23区区議団は11月25日、東京都に対して国民健康保険への財政支援を求める申し入れを行いました。

 内容は

  1. 特別区の国民健康保険財政の健全化と引き下げのため、財政支援を抜本的に拡充すること。
  2. 国に対し、国庫負担を計画的に1984年の水準に戻し、誰もが払える保険料の水準にするよう求めること。
  3. 国保事業の広域化を撤回するとともに、国に対して広域化をやめ、区市町村国保制度の維持・拡充にとりくむよう、申し入れること。

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日本共産党目黒区議団ニュース 2011年1月号 (PDF3,591KB)


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