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「目黒区民センター見直しに係る基本的な考え方」の策定に向けた検討素材に対する意見を提出しました

 「目黒区民センター見直しに係る基本的な考え方」の策定に向けた検討素材に対する意見
                       
                                         2019年11月5日
                                         日本共産党目黒区議団

1、公的責任をはたし、利益優先の民間企業に丸投げをしないこと。
区民センターは、2万屬鬚海紘瀉鰐明僂房匆餠軌藉曄Χ佻福祉会館、体育館、ホール、図書館・児童館、美術館、プールなど様々な区有施設がある複合施設で、多くの区民が利用し区民の活動を支えてきた重要な行政サービスの拠点であり、区民の区有財産です。したがって、区民の福祉増進と、地域コミュニティを支えるためにさらに発展させなければなりません。
 現在国は、「公共サービスの産業化」と「自治体戦略2040構想」を明らかにしています。本来利益を追求しない自治体の業務である「公共サービス」を「産業化」するというもので、「公共サービス」を丸ごと民間市場に開放し、利潤追求のための市場創出を狙っています。公共分野の市場化・民営化によって経済成長をはかるという従来の成長戦略の発想に加え、それによって歳出効率化と税収拡大を図るという「財政健全化」を重点に置いています。「民間の多様な主体との連携の促進」を掲げ、具体的には公共施設などの整備等におけるPPP(官民連携)やPFI等市場化の推進による実施原則化などをあげています。
 区は検討素材の説明の中で、区民センターの見直し手法は決まっておらず、3つのパターンを示し区民の声を聞いた中で決定していくとしています。
しかし、第2章の「新たな区民センター検討の大きな方向性」の中では、国の考え方に追随し、民間活力を積極的かつ多様に活用し、施設整備及びその後の運営を効率的・効果的に進めていくことが重要とし、今後の区有施設見直しのモデルケースであると書いています。
 さらに、これまでの区の発言「民間の最大限の活用」「区の経費負担をなくす」からみても、決定していないと言いながら、パターン,硫写楾小学校の改築を含めた民間活力の最大限の活用案が予測できます。
 パターン,任蓮¬ね菫を実現する可能性が高いと書いてありますが、全く根拠はありません。利益優先の民間企業の丸投げでは、施設集約化の下で、効率性の低い行政サービスを切り捨て縮小し、区民は後方に追いやられ、豪華な施設が整備されても低廉な使用料で区民は利用することができなくなります。公的責任を果たすならば、公共サービスの産業化につながる民間丸投げのパターン,六澆瓩襪海函L唄峇歸蠅欧任蓮区民の使いやすい施設にはなりません。区による施設運営を堅持すること。

2、検討素材では、区民センター以外の周辺施設の機能の集約化も予想されますが、区有施設は、子ども、高齢者、障がい者など様々な人が活用する場です。だからこそ、区民の身近な所にあるべきです。効率性を優先し、中目黒スクェアーや高齢者センターなどの集約化は身近な施設になり得ません。強引な集約化は止めること。

3、他の自治体では、学校をビルの中に集約し、屋上に校庭を設けているところがあります。学校は、児童のための教育施設であり学ぶ環境を優先すべきです。さらに、災害時の避難所の重要な役割もあり、下目黒小学校の集約化は止めること。

4、住民の意見を聴き住民参加の下で進めること。
 区は、重要な課題だからこそ、あらゆる時点で住民の声を聴くと説明していますが、民間会社のサウンディング調査を行っています。声を聴くというのであれば、その立場を貫き、区民センターのあり方を住民参加で推し進めていくこと。

5、絶対高さ規制20辰鮗蕕衒儿垢靴覆い海函
 区はこれまで、絶対高さ規制20辰鬚弔り景観を守る立場を貫いてきました。
第二種住居地域の変更や、地区計画をつくり高さ規制の緩和をしないこと。

6、区民センター内にある平和の鐘や広島で被爆した柿の木など、これまで平和の記念行事などに取り組んできたエリアを保存すること。

7、施設の役割や住民の安全など後方に追いやり、民間との契約で資金を導入しようとしていますが、国に対し、自治体の施設改修や改築について積極的に財源を求めること。

                                                以上

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