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党の政策

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2019年11月定例会で、石川恭子区議会議員が防災・虐待防止対策について一般質問を行ないました。

 私は日本共産党の一員として、区政全般について大きく2点一般質問をします。

 大きな一点目は、台風19号の豪雨を教訓にして防災対策の拡充を図ることです。
 温暖化が進む下で、毎年巨大化した台風などの自然災害が日本各地に甚大な被害をもたらしています。台風19号の影響によって、目黒川は警戒水位を超え、区は初めて警戒レベル4「避難勧告」を発令しました。区内全域では自主避難所を含む避難所へ426人が避難しました。今回の教訓から風水害対策について見直し拡充が求められています。

 一つ目は、防災ラジオを普及することです。
 台風19号による豪雨は尋常ではなく、区内の1時間の最大雨量は33侈楾川の水位は警戒水位を超え−1.29mに達しました。災害時、的確な情報を区民に伝達することが第一に求められます。区は情報伝達を固定系無線機やメールマガジン、区ホームページなど掲げていますが、今回ホームページが早々にダウンし、防災無線が聞こえなかったの声が多数上がる等十分機能したとはいえませでした。今後、インターネットの整備や防災無線の機能を高めるなどによって、情報発信の強化がはかられると思います。しかし、インターネットや携帯電話を利用しない人、防災無線の情報を頼りにしている高齢者などには行き渡らず限界があります。より多くの区民へ早く情報を伝達するために防災ラジオを普及することです。防災無線の内容を受信できる防災ラジオの購入助成を行い広く普及すべきだと思いますが伺います。
 
 二つ目は、町会・自治会に支給されている個別受信機の利用指針をつくることです。
 現在各町会・自治会には、個別受信機が一基支給されています。町会長または防災担当者宅などに設置されているということです。しかし、この支給が20年近く経過している中で、受信機の存在を知らない町会があったり、受信機を普段人がいない町会事務所に設置しているところなど対応はまちまちです。個別受信機をより活用できるように受信機の利用指針をつくるべきではないかと思いますが伺います。

 三つ目は、要配慮者に固定電話やFAXを活用し情報発信するということです。
 防災計画では、要配慮者対策の推進として、介護事業者や地域住民組織、民生委員などと協力関係を進め、情報伝達や安否確認など支援体制を進めるとしています。今回、情報が伝わっていない独り暮らし高齢者がいるなど、要配慮者への情報伝達は限界があり困難があることを浮き彫りにしました。他自治体では、あらかじめ登録された名簿に基づき、コンピューターが固定電話に電話して自動音声で情報を伝え、聴覚障害者にはFAXを送るシステムを導入しているところがあります。目黒区でも、要配慮者に対する情報発信に活用すべきだと思いますが伺います。

 四つ目は、避難所のあり方について再考すべきということです。
 目黒川近くに平屋で暮らす、一人暮らし高齢者に電話をすると、豪雨の中では橋を渡り設置された庁舎の避難所には行くことができないと訴えられました。区長懇談会の中でも同様の声がありました。水害時の地域避難所の再検討をすべきではないか伺います。さらに、開設された自主避難所では、変化する情報がきめ細かく責任者に伝わっていなかったことや、現場では対応をしてもらったものの避難者が自ら水、食料、毛布など持参しなければならないなどことなど課題があります。自主避難所のあり方についてきめ細かな基準をつくるべきではないかと伺います。

 五つ目は、防災対策職員の増員をせよということです。
 科学者らでつくる国連の軌道変動に関する政府間パネル(IPCC)は、温暖化によって海面上昇の速度が上がっており、高潮や巨大台風による沿岸部の被害が増える危険を予想した報告書を公表しました。日本の専門家からも、温暖化が進むと、台風の規模が、今世紀末には約2割大きくなる可能性があることを指摘しています。温暖化対策に向けた、二酸化炭素の排出量の削減など世界的規模での対策が急務です。大地震対策とともに、水害対策を強化しなければなりません。区民の防災意識を高め自助、共助を推進するとともに、防災対策の要である公助の役割をさらに拡充する必要があります。そのためには、防災対策の中心となり働く防災関連職員の増員を、庁内検討会で検討すべきだと思いますが伺います。

 大きな二点目です。子どもの虐待をうまないための環境整備を進めることです。
 子どもの虐待報道が後を絶ちません。子どもの最善の利益を掲げた子ども条例を持つ区として、虐待を生まないための具体的なきめ細かな対策をとることが求められています。

 一つ目は、ショートステイの拡充についてです。
 現在、養護施設に委託している子どもショートステイは、保護者が病気や出産、事故に遭ったときなど利用するというものです。しかしこうした利用は少なく、保護者の子育て不安や育児疲れによるいわゆるレスパイトで利用するリピータが多くなっています。保護者が、肉体的にも精神的にも追い詰められると弱い子どもへの虐待につながっていきます。子どもショートステイを、委託施設と協議し独自加算や体制を整備し、レスパイトの利用対象の拡大を諮るべきだと思いますが伺います。

 二つ目は、児童相談所開設に向けた計画的な職員育成をすることです。
 児童相談所設置は、場所の確保と同時に経験豊かな専門職をどれだけ確保できるかが要です。今後自治体間の人材確保競争が激しくなる事が予想されます。児童相談所の開設年度を明らかにし、そこに向けた職員計画をつくることです。子ども家庭支援センターの職員を増員し、児童相談所への派遣による育成など計画的に進めていく必要があると思いますが伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。                               

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