給食費を含めた保育料の無償化を求める要望
日本共産党目黒区議団は７月３日、青木区長に対し、給食費を含めた保育料の無償化を求める要望」を行いました。要望事項は下記のとおりです。
応対した副区長は、「副食費への対応は、保育園の給食の質の確保や園の事務負担、保護者の負担軽減など、合わせて検討しているところ。先の一般質問でも慎重に対応するとしたが、まさに、検討の最中だ」と答えました。
党区議団は、「保育園からも給食費を徴収すれば事務職を１人雇わなければならず、新たな負担になるとの声が出されている。ぜひ、検討してほしい」と強調しました。
目黒区長 青木英二様
２０１９年７月３日
日本共産党目黒区議団
給食費を含めた保育料の無償化を求める要望書
国は、２０１９年１０月から幼児教育・保育の無償化を実施する予定です。その対象は、認可保育所などでは、０歳から２歳は住民税非課税世帯、３歳から５歳は全世帯となっています。しかし、給食費については幼稚園との「公平性」を理由に、無償化から除外し保護者から徴収するというものです。
保育料の無償化と言いながらこうしたやり方に、保育関係者からは「給食は食の知識や大切さを伝える場。単なる食事の提供ではない」「保育所の生活を豊かにする視点から乖離している」など、反対意見が多数出されました。
現在、保育所の場合、保育料には給食費の副食費部分が含まれており、この副食費が給食費として保護者からの徴収となります。
これが実施されれば、目黒区では、所得の低い保育料２８００円未満の世帯に、現在の保育料よりも高い給食費の負担という逆転現象をもたらすのです。
さらに給食費の徴収は、各保育所の事務作業を増やすもので、現場からは悲鳴のような訴えが上がっています。
無償化１０月実施に向けて、２３区の各自治体では給食費を無償にするところ、徴収するところなど明らかになってきています。
目黒区の保育のさらなる充実と、子育て支援の拡充の立場から、独自に保育所などの給食費の無償化を強く求めるものです。
以上
