日本共産党目黒区議団 > 党の政策 目次 > 党の政策 詳細

党の政策

▶ 一覧に戻る

目黒区財政計画(素案)および財政白書(案)への意見を提出しました。

目黒区財政計画(素案)および財政白書(案)への意見
                2017年11月20日 日本共産党目黒区議団
1.緊急財政対策によって85億円の財政不足(=赤字)を回避し、かつ財源活用可能基金の残高を139億円に改善することができたとしています。しかし、これは、区の改善努力とは無関係の歳入を低く見通したことが大きな要因です。実際、歳入合計の財政収支見通しと実績の差が4年間累計でプラス187億円に上ります。歳入が多く入ったにもかかわらず、区民の暮らしや福祉関連の歳出を緊急財政対策でバッサリ削減したため、区民生活はたいへんな困難を強いられることとなりました。喫緊の課題と言いながら、緊急財政対策の期間中と言って、待機児対策に本腰を入れず保育園増設の大幅な遅れを招いたことも重大です。財政白書(案)や財政計画(素案)には区民生活への影響がどうだったのか、まったく言及されていませんので、記述すべきです。
2.1年目から歳入実績が16億円も歳入見通しより上回り、歳入が好転し始めたことに気付きながら、何ら修正することもなく突き進んでいきました。区民生活に大きく関係することであり、なぜ軌道修正しなかったのか説明すること。
3.こうした経過から見ると、今回の財政計画が本当に裏付けのあるものなのか、根拠をていねいに説明すること。
4.景気が回復しているという実感がありません。実質的な給与所得や営業所得が増えないことが安定した区民税の増収にならない理由です。福祉や暮らし第1に財政出動し、実質所得を増やすことで安定した財源の確保を図ること。そのために、給与所得や営業所得の推移も検証すること。
5.区財政は「赤字」という誤解が少なからぬ区民に定着しているもとで、赤字、黒字、財政不足、単年度収支、実質単年度収支などの用語についても説明すること。また、23区の財政比較が貯金と借金に偏っていて全体像がつかめません。例えば、目黒区の財政力は23区で上位です。財政力指数の23区比較も掲載し説明するなど、もう少し情報量を充実させること。また、23区の財政白書のよい点を参考によりわかりやすく区民の疑問にも役立つ財政白書をめざすこと。
6.区は、起債(借金)によって、菅刈、中目黒、碑文谷、駒場野、東山などの2万岼幣紊慮園を、100億円前後の国有地を買収して整備してきました。これらの起債は、国や都の補助金や特別区交付金の対象とされ、借金残高は自然減のような形で減少してきました。財源の裏付けのある起債が多かったことも説明すること。
7.駒場駅前や中目黒防衛省移転跡地を目黒区が活用できるチャンスです。年間20億円以上は起債しないという財政ルールでは、1万〜2万屬療效呂鯒禺することはできません。区民が求める大きな施策も実行できません。財政ルールは撤廃すべきです。
8.国に対して(1)(2)の点を要望すること。(3)〜(5)は解説すること。
(1)暮らしと経済に打撃を与え財源確保にならない消費税増税を中止すること。
(2)消費税に頼らず、富裕層や大企業への応分の負担、応能原則をつらぬく税制改革や国民の所得を増やす雇用・経済改革によって税収増を図ること。
(3)地方自治の本旨からかけ離れ、特別区交付金の大きな減収となる「法人住民税の国税化」「地方消費税の清算基準の見直し」をやめること。
(4)地方間の返礼品競争など矛盾が噴き出している「ふるさと納税」に頼らず、地方が担う事務に見合った財源を国が保障し、地方間格差を是正すること。
(5)特別区にとって大きな税収減となる「企業版ふるさと納税」の実施をやめること。

このページの先頭へ ▲