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党の政策

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2018年度予算編成に対して要望

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 日本共産党目黒区議団はこのほど、2018年度予算編成に対する要望書を青木英二区長に提出しました。要望事項を次の通りです。

要望書の提出にあたって
目黒区長  青木 英二 様
 目黒区は全国で3番目に待機児童数が多く、一刻も早い待機児解消が必要です。また、特別養護老人ホームなど介護施設の整備への高齢者の要望もたいへん高く、増設が急務です。学童保育クラブや障がい者の方たちのグループホームなど施設拡充が急務です。実施計画改定素案では、保育所整備はじめ特養ホーム、学童保育クラブ、障がい者グループホームなどの増設計画が示されていますが、区民の願いの切実さからみればまだまだ不十分であり、いっそうの拡充計画が求められています。
 また、区民生活は年金の削減、実質賃金の伸び悩みなど国の施策による収入減と負担増に加え、区による国民健康保険料や介護保険料の引き上げなどが追い打ちをかけています。国による介護保険制度の改悪や消費税の10%への増税をめざす動きなど、さらなる負担増計画に対して、区は反対の立場を明確にすべきです。
 新行革計画素案では、「人件費の抑制」を名目にした常勤職員減らし、民営化や民間委託の推進、区有施設の見直しなどを継続して進めようとしていますが、それによって区民生活を支えるという自治体本来の役割が投げ捨てられるのでは本末転倒です。こうした行革路線を改め、福祉、子育て充実、大地震対策にしっかりと取り組める目黒区をつくっていくべきです。
以上の立場から、2018年度予算編成にたいする要望書を提出します。
2017年10月13日
日本共産党目黒区議団
日本共産党目黒地区委員会

重 点 要 望
1.保育所と学童保育クラブの待機児解消のために
‖垉〇童解消に向けた新たな取り組み方針で示された目標を前倒しし、国公有地および民有地の積極活用で認可保育園の増設を中心にしながら、早急に待機児をゼロにすること。
∧欅蕾櫃料觚職員および民間保育所の質を確保するための指導・調査担当職員を正規職員として増員すること。
3愼己欅薀ラブの詰め込みをやめ、入所希望数に見合った増設を進めること。
ざ萠保育所の廃止・民営化、区立児童館・学童保育クラブの民間委託を中止すること。
コ愼己欅薀ラブに最低3名の専任・専門の常勤指導員を配置すること。
2.子どもの貧困対策について
ヽ惺撒訖費を無料にすること。
⊇学援助における準要保護の対象者を生活保護基準の1.5倍とし、緊急の病気や失業による家計悪化にも対応できるように改善すること。また、入学支度金を入学前に支給し、単価を要保護世帯と同額にすること。
3.安心して介護を受けられるために
‖茖郡介護保険料を現行より引き下げること。
特別養護老人ホームについて、実施計画改定素案に示された計画以上の増設計画策定に着手すること。
6萋發覇く介護職員への家賃補助制度を特養ホーム職員以外にも拡大すること。
そ蠧世猟磴ざ萍韻硫雜逎機璽咼考用料の軽減補助分を、5%から7%に引き上げること。
4.障がい者が地域で安心して暮らせるために
‐磴い者グループホーム建設を引き続き推進し、さらに、重度障がい者の入所施設の整備計画を作成すること。
▲螢侫班佞福祉タクシーの夜間および土日祝日の運行を継続し、台数を増やすこと。
5.生活保護受給者に対する区独自の支援(夏・冬加算)を行うこと。支援を充実させるために、生活福祉課のケースワーカーを増員すること。
6.国民健康保険料の値下げを行うとともに、保険料未納を余儀なくされている被保険者からの保険証の取り上げをやめること。また、国保料、後期高齢者医療保険料の滞納者への給与差し押さえはやめること。
7.大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために
ゝ貘竸面畋そ斬陲梁竸命巴能成を全額助成に戻すこと。
∈匈牡躙叡楼茲箙睥霄圈⊂磴い者世帯の住宅耐震改修工事費への助成額を引き上げること。
4郷魅屮譟璽ー設置工事費への助成について対象地域を拡大すること。
ざ萍吋札鵐拭爾砲弔い董■稗喘佑0.6に満たない勤労福祉会館5Fとホールの3F部分について、「建物の一部は耐震面での課題があり、その対策を検討していくことも必要」との方針に基づき、対策を早急に立てること。
チ躪膽水対策の浸水被害防止目標として、呑川・蛇崩川幹線の75ミリ対応を早急に実現するとともに、100ミリの降雨に対応できる計画を都と協力してつくること。
8.住宅リフォーム工事費助成の予算を拡大し、助成対象を外構部分や門扉、車庫にも広げること。
9.区営住宅、高齢者福祉住宅の増設を行うこと。
10.住宅確保が困難な区民のために、居住支援協議会をつくること。
11.七、八、九、十一の各区立中学校の統廃合計画を白紙に戻し、生徒、保護者、教育関係者、地域住民を交えて検討しなおすこと。
12.小中学校で35人学級を順次拡大し、小学1年生では30人学級を導入すること。
13.図書館の全館に館長を配置し職員配置を緊急財政対策以前に戻すこと。図書購入費を引き続き増額すること。
14.社会教育館全館に館長と指導員を配置すること。講師料を引き上げること。
15.LGBT(性的少数者)の権利を擁護するため、社会生活上の不利益を解消するために条例など制定すること。
16.「ブラック企業」「ブラックバイト」の啓発を積極的に行い、成人式でポケット労働法を配布すること。
17.区民の要望の強い福祉施設や公園などの整備のために、駒場2丁目国家公務員宿舎跡地や中目黒2丁目防衛省施設跡地など国有地・都有地を区で活用できるよう、国や都に対し強く求めること。
18.区民生活に密着している福祉施設は指定管理者でなく区直営で運営すること。
19.区有施設見直し方針の中心部分になっている「ハコモノ三原則」は、区民にとって必要不可欠な施設建設の足かせとなっているので撤回すること。
20.個人情報の流出、なりすましの危険性など多くの問題のあるマイナンバー制度を活用した独自事務の拡大を行わないこと。
21.住民自治確立に向け、コミュニティーカルテづくりを行うこと。
22.区民生活を支える区の責任を後退させないために、必要な部署への増員を行うこと。過労死ラインを超える職員の残業時間はただちに解消すること。

分 野 別 要 望
1.災害からいのちと財産を守るために
1.大地震や集中豪雨対策として、がけ・擁壁改修助成制度の助成水準を引き上げること。
2.区と地域住民ぐるみで地域ハザードマップづくりをすすめること。
3.防災訓練や避難所運営訓練など、災害対策のあらゆる場で男女平等共同参画を徹底すること。
4.舟入場の水防倉庫に12台配置している排水ポンプを、各地区に分散して配備すること。
2.高齢者福祉、介護施策の充実を
1.老人福祉法に基づく「高齢者すこやか基本条例」(仮称)を制定し、高齢者への介護・医療への助成制度(「介護・医療の高齢者応援手当」)を創設すること。
2.低所得者への介護保険料減免制度の条件である、預貯金300万円以下という条件を緩和すること。
3.高齢者のおむつ代助成の上限を引き上げ、紙おむつ代にかかる自己負担を無料にすること。
4.高齢者自立支援住宅改修助成については「虚弱」等の要件をつけず、希望する高齢者を対象とすること。住民税非課税者の減免制度を設けること。
5.区内の特別養護老人ホーム全てに、24時間対応する看護師を配置すること。
6.ショートステイを拡充すること。
7.区独自のヘルパー派遣の対象を、高齢者の外出などにも拡充すること。
8.地域包括支援センターを5カ所から10カ所に増設すること。また、1カ所は直営にすること。当面、包括支援センターのブランチ(支所)を早急に設置すること。
9.総合支援事業への独自補助を行い、単価を引き下げないこと。
3.障がい者施策の充実を
1.65歳以上の障がい者に対する介護保険優先の原則を強制しないこと。
2.障がい者のヘルパーサービス利用時間制限をやめ、必要に応じた対応とすること。
3.乳幼児から成人までの一貫した発達支援システムを確立すること。
4.区立福祉工房を増設すること。
5.障がい者ヘルパーの労働条件を改善するために、独自の補助制度をもうけること。
6.高次脳機能障がい者が、地域で就労できるよう場の提供など体制をつくること。
4.子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を
1.区立保育所の給食調理の民間委託を行わないこと。すでに民間委託をしているところを直営に戻すこと。
2.認証保育所や小規模保育所について、看護師など認可保育所並みの職員配置ができるよう補助を行うこと。
3.病後児保育が整備されていない東部や南部に至急施設を作ること。
4.私立幼稚園の入園料補助を10万円に増額すること。
5.18歳まで子どもの医療費の助成を行うこと。
6.保育の質を守るため、保育事業者募集要項に職員の経験、離職率、人件費の割合など、明確な基準を設けること。
7.子ども食堂への助成を行うこと。
5.区民の健康を守るために
1.保健センターの充実と活動の改善強化を図るために、医師、保健師などを増配置すること。
2.65歳以上の肺炎球菌の予防接種助成は、その年に受けられなかった場合は翌年でも受けられるようにすること。75歳以上については無料とすること。
3.国保料の一般減免と医療費窓口負担減免の制度は、積極的に周知し区民の活用を広げること。
6.商工業の振興、雇用対策の充実を
1.中小業者に対する無担保・無保証人の小口の直接融資を行うこと。
2.製造業などに、リース代や家賃助成の制度をつくること。
3.信用保証料助成を復活すること。
4.商店支援の一環として、商店等へのリフォーム助成制度をつくること。
5.若者の就労支援の強化のために、相談員を配置して就労支援セミナーや区内企業説明会を開催すること。
7.区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を
1.建設・土木工事で試行している総合評価方式について、本格的な実施に移行するとともに、区との防災協定の有無だけでなく、防災をはじめ環境、雇用など評価項目を広げ、区への具体的な貢献度を判断できるものに拡充すること。
2.簡易業者登録制度について、対象とする契約を随意契約の限度額である130万円に引き上げること。
3.130万円以上300万円未満の契約案件についても、最低制限価格を85%前後に引き上げること。
8.区民が住み続けられる住宅対策に向けて
1.残る4か所の都営住宅の区移管を進めること。目黒1丁目都営アパート27号棟について、東京都から目黒区への利用照会が来たら積極的に活用すること。
2.国の住宅セーフティネットの取り組み方針に基づいて、登録住宅制度を活用し、若者を含む住宅要配慮者への家賃助成制度をつくること。また、家賃債務保証等を実態に見合ったものに拡充すること。
3.設置基準が劣悪な都市型軽費老人ホームの整備促進をやめ、軽費老人ホームA型ないしケアハウスの整備を進めること。
4.家賃助成制度については、高齢者及びファミリー向け家賃助成の予算を増額し助成件数を増やすとともに、高齢者の家賃助成の6年限度をなくすこと。区独自の新婚家庭や若年層への新たな家賃助成制度を創設すること。
5.区営住宅の低床浴槽やエレベータなどのバリアフリー対応を確実に行うこと。
6.LGBT(性的少数者)の同性カップルが、公営住宅などの公的住宅に申し込みできるようにすること。
9.住民参加の街づくりと住環境整備に向けて
1.西小山および自由が丘駅前の整備計画については、膨大な税金投入はやめ、あくまで、防災対策中心のまちづくりに徹すること。
2.木造住宅の耐震助成制度について、2000年の建築基準法改正以前の建物まで対象を拡大すること。
3.公園・緑地の少ない南部地域及び保育園児等の遊び場の少ない西部地域に早急に公園を増設すること。区に生産緑地の買い取りの申し出があったら、買い取る方向で検討すること。
4.立会川・呑川遊歩道には、高齢者の散歩など健康増進のためにもベンチの数を増やすこと。
5.道路の空洞調査は、幹線道路だけでなく、すべての区道で計画的に実施し、空洞発見個所は早急に補修工事すること。
6.自転車走行空間整備については、ナビマークの設置にとどまらず自転車走行レーンも位置付けて整備すること。
7.温暖化ガスの削減目標については、国に追随するのではなく、パリ協定に対応して区の現行計画の目標を見直すこと。再生可能エネルギーの普及については、年次的な意欲的数値目標を設定し、計画的に推進すること。また、区民への関連助成を拡充すること。
8.保存樹の新規指定を拡充・促進すること。みどりの条例に基づく緑化協議にあたっては、近隣住民への説明責任規定を加えることや本数だけでなく巨木の保全を重視することなどにより3割程度の実績をさらに改善すること。
9.住区センターのトイレの洋式化及び狭小なトイレの改善をすすめること。和室への高齢者用いすの設置を行うこと。
10.雨水タンク設置の年次目標を立て、普及のために雨水タンク単独の助成を行うこと。
10.ゆきとどいた学校教育のために
1.区独自の学力調査を廃止すること。
2.小中学校の隣接学校希望入学制度を廃止すること。
3.学校図書室に配置されている有償ボランティアの図書館支援員を、専任の学校司書とすること。また、委託化は行わないこと。
4.公私格差を是正する立場から、私立幼稚園への運営補助など増額すること。
5.校舎の雨漏りや隙間、古い照明や壊れた錠など緊急に修繕すること。
11.国や都などに対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を
1.特別養護老人ホームや認可保育所など施設の改築・改修費や福祉施設用地に対する補助金の増額ないし復活を、国や都に対し引き続き働きかけること。
2.区立保育園の建設費や用地買収費などの補助を国や都に求めること。
3.都市計画交付金については、生活密着型施設の整備に幅広く使えるような改善と、23区の仕事量に見合う増額を要求すること。
4.国と都に対し、医療・介護保険料の引き下げのための財源を要求すること。
5.都区財政調整交付金については、23区への配分率を現行の55%から大幅に引き上げるよう、引き続き都に要求すること。
6.ワクチン接種については、国に対し引き続き国庫補助を求めていくこと。
7.生活保護世帯へのクーラー設置支援の復活を、国と都に働きかけること。
8.都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。
9.都の住宅の耐震改修助成について、対象地域を木造住宅密集地域だけでなく全域で活用できるようにするとともに、助成額を引き上げるよう求めること。
10.大橋ジャンクションに設置した自動車排ガス測定局の大気汚染測定に、PM2.5の測定を加えるよう国及び首都高(株)に働きかけること。
11.総合設計制度などによる開発行為に対しては、風害対策など環境アセスメントの対象を厳しくするなど、周辺環境対策の指導を強化するよう都に要求すること。
12.駒沢オリンピック公園の屋外プールを整備・再開するよう都に求めること。
12.平和施策について
1.小中学生の広島派遣体験レポート集を全児童・生徒に配布すること。
2.区内の被爆・戦争遺跡の地図の作製と配布を行うこと。
3.平和都市宣言および核兵器禁止条約のアピールのため、垂れ幕や看板を設置すること。
4.平和首長会議の2020年ビジョンに基づく取り組みをホームページで紹介すること。
5.目黒区にゆかりがあり、憲法起草にかかわったベアテ・シロタ・ゴードンを顕彰し講座などを行うこと。
以 上

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