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目黒区区有施設見直し計画素案にたいする意見

 日本共産党目黒区議団は、目黒区区有施設見直し計画素案にたいする意見を区に提出しました。内容は次の通りです。

(計画全体について)
1.区有施設は区民生活の支えや区民の自主的な活動の場の保障、住民同士のコミュニティーの活性化などのために必要不可欠である。従って、「将来の人口減」や財源の見通しなどを理由に「見直し方針」で掲げた「新たな施設は原則、建てない」「施設の更新は、原則、多機能化、集約化、複合化した施設とする」「40年かけて区有施設の総面積を15%削減する」という原則を前提としないこと。
2.目黒区基本構想の立場に立って、区有施設のあり方についても住民自治の観点を据えること。

(区有施設見直しに当たっての考え方)
1.「見直し方針」で示した区有施設の総延べ床面積の考え方を再掲しているが、床面積で区民サービスの質や量が量れるわけではなく、現在の人口で区有施設の総延べ床面積を割り返した量的数値である2.03屐真佑箸い数値は、区有施設それぞれの設置目的や質の違いを無視したものであり無意味であるので使わないこと。
2.子どもや納税者が減ることを前提に40年後の人口減や財政不足と突き合わせる形で区有施設の延床面積を15%削減することを打ち出しているが、これも区有施設それぞれの設置目的や質の違いを無視したものであり根拠もなく無意味であるので撤回すること。
3.区有施設の大規模改修や建て替え、多機能化・集約化・複合化を進める場合に区有施設整備アドバイザーなどの第三者に意見を求めるとしているが、区有施設の設置・管理は地方自治体として掲げている福祉増進という目的があり、区と区民が決めるべきである。「第三者」に意見を求めるのはやめるべきである。
4.「区有施設の見直しは区民や関係機関・団体等の理解・協力を得ることを図りながら進めていく」としているが、「理解・協力を得る」だけでなく、幅広い区民が参加した検討組織をつくり、区民が主体となって施設問題を検討していくこと。

(見直しの手法、前期5年間の取り組みについて)
1.「民間活力の積極的活用」といえば聞こえはいいが、要するに区民サービスの増進と維持という地方自治体の役割放棄の口実に過ぎない。だいたい、「活力」とは何か。コスト削減や効率化が「活力」なのか。住民に目を向け福祉増進と自主的な活動を行政が責任を持ってサポートしていくのが「活力」ではないか。行政の役割放棄を進める「民間活力導入論」はやめること。
2.施設の設置目的と施設の「機能」は車の両輪である。「会議室」「集会室」「研修室」「調理室」「音楽室」「美術室」などは施設の設置目的が違うからこそ存在するものであり、「貸室機能という点では同じだ」とはならない。「機能」を施設目的から分離して検討することはやめるべきである。
3.「施設の利用者と未利用者の負担の公平性の確保」などと言って「受益者負担の適正化」を掲げている。しかし、収入にかかわりなく、区民一人ひとりが等しく公の施設を利用できるように、区民の負担を最小限に抑えることが地方自治体の責務である。「受益者負担の適正化」の検討はやめること。
4.「低未利用地の有効活用」を名目に「民間への売却」を進めれば、その地域の区民にとって活用できる施設が遠のいてしまい、住民サービスの低下や地域の自主的な活動が阻害されてしまうのではないか。有効活用の検討は否定しないが、売却は進めるべきではない。
5.区民センターについては、区が責任を持って区民の福祉や子育て、生活支援の場として活用する計画を持つこと。

(用途別施設の見直しについて)
1.防災センターの旧地震の学習館スペースは、あくまでも防災対策強化のために利用すること。
2.個人情報の漏えいやなりすましの危険性がたいへん高いマイナンバー制度の利用促進を名目に、駒場・緑が丘行政サービス窓口を終了することはやめること。
3.区立保育所の廃園・民間任せは区立の存続を求めている保護者の意向にも反する。待機児解消対策や保育の質を向上させることにも逆行し計画は撤回すること。
4.区立児童館・学童保育クラブの民間委託はやめること。
5.老人いこいの家は高齢者のフォローなど専門性も求められ委託化は見直すこと。
6.母子生活支援施設は母子ともどもの自立と生活再建をめざすという、職員の専門性の高い施設であり他の用途への転用はやめること。空き室対策は区の母子施策強化によってはかっていくこと。
7.区立小学校については、統廃合につながりかねない適正規模・適正配置の考え方の検討は行わないこと。
8.第七、八、九、十一の各区立中学校の統廃合計画は見直すこと。
9.社会教育館については委託化をやめ、区が責任を持って社会教育・生涯学習の推進の場として強化すること。

以 上

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