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めぐろ学校教育プラン改定素案に対する意見

めぐろ学校教育プラン
改定素案に対する意見
                        2016年12月16日 
                         日本共産党目黒区議団
1、教育プラン改定にあたって

 国連子ども権利委員会は、日本の教育は「過度な競争教育」によるストレスによって、子どもたちの心や体の成長発達がゆがめられていると厳しく指摘しました。今日、事態は良くなるどころか点数で評価する競争はますます強まり、こうした下でいじめや不登校など広がり大きな社会問題になっています。さらに教育への管理が厳しくなり、教員の業務が多忙化する中で、子どもたちと向き合う時間さえ確保できないなど深刻な状況が広がっています。
 こうした中で、8月文部科学省は、次期学習指導要領に向けた審議のまとめを公表しました。従来は各教科の内容の変更が中心ですが、今回は教育全体で子どもにどんな「資質・能力」を身につけさせるかという、“人材養成”論を前面に押し出しました。グローバル化などに対応し子どもが身につけるべき「資質・能力」を、(1)生きて働く「知識・技能」(2)未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」(3)学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」に整理し、それらに子どもを到達させるため学習内容、指導方法、評価を改善するものです。これは「人格の完成を」目指す教育とは本質的に異なるものです。
 今回提案された改定素案は、こども像をはじめ推進施策には、人材養成に基づくものが示されています。教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければなりません。今切実に求められているのは、教員を増やし少人数学級の実施など教育環境を整え、現場の自由裁量を拡大し、点数で子どもを競争させることを止め、一人ひとりの個性を尊重し寄り添った教育を進めることです。

2、具体的施策について述べます。

ゞ萋伴の学力調査の実施・活用について
 国と都の学力調査が行われている中で、区独自の学力調査を実施しています。区の学力調査は、子どもの現状を十分把握することなく、民間事業者に丸投げしたやり方で、一人一人の教育方針を示しても現場の指導に役立つものと はなっていません。授業時間の確保が大変な中で、学力調査の時間は無駄であり、経費の無駄遣いでありやめること。
 
外国語活動・外国語教育の充実について
 英語教育推進地域事業(都)の実施、小学5・6年における英語教科化に向けた先行実施が進められますが、現場の教員の声を聴き、各学校の状況に合わせた中で進めていくこと。

今日的課題に対応した指導内容・方法の工夫・改善について
 アクティブ・ラーニングの推進を掲げていますが、これまでのアクティブ・ラーニングについては「表面的な活動に陥ってしまう」といった失敗事例も報告されています。上からの押し付けではなく、現場の判断で主体的に行い必要な準備などきちんと時間を保障すること。小学校のプログラミング教育については実施しないこと。
 
た邑教育の充実について
 日本国憲法と子ども条例にもとづいた人権教育の推進は需要です。しかし、人権教育を推し進める教員自身の人権が、人事考課や長時間労働などによって大きく侵害されているのは問題です。教員に対する人権侵害は止めること。人権感覚チェックシートの活用については、各学校の判断に任せること。また、教員の人権研修については 現場の裁量や判断で行うこと。

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 道徳の指導や道徳の授業に対する評価については、上から押し付けることなく、現場での自主性や論議を尊重し行うこと。 

Δい犬疔瓢濺の取組みの推進について
 「いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議」については、子ども条例に基づき子どもが主体となった取り組みとし、すべての子どもたちが様々な形で参加できるようにすること。

不登校への対応の取り組みの推進について
 不登校は、管理的な学校社会から自分の心と命を守るための緊急避難・自己防衛であり、その対応は子どもの命の確保、安心安全を第一に、居場所や人間関係の確保が求められます。先日可決された教育機会確保法は学校復帰を前提にしたもので、不登校の子どもや親を追い詰めてしまう危険性があります。対応については、当事者と向き合い当事者の声を聴いた中で進め、在宅であってもその子に寄り添った支援を行うこと。

┠鮃教育の推進について
 おきつ健康学園廃止後の、健康課題のある子どもに対しての取組みの検証を行うこと。

信頼される教員の育成について
 教員集団を分断するような表彰制度「授業スペシャリスト」はやめること。教員の多忙化の中には、研修の多さが含まれています。研修は必要ですが、上からの押しつけではなく自主性を尊重すること。また、現場での職員間同士、各学年間同士の話し合いの場を充実させること。

チーム学校の推進について
 小学校における教科担任制や交換授業の推進については、上からの押しつけではなく担当教員の自主性を尊重すること。

学校の創意を生かした学校づくりの促進について
 授業日数を確保するために、二期制が導入されました。都立高校が二期制になっていない中での導入は、受験生の評定の書類作成に二重の手間がかかるなど問題が出ています。二期制については、総括をすること。隣接学校希望入学制度については、早急に検証結果を出し検討を行うこと。

学校施設の活用による放課後授業の充実について
 ランドセル広場の運営の安全性や質を高めるために、管理運営員の研修を充実させること。放課後こども総合プランの下で、一体型施設の検討・整備を進めていくとしていますが、区が推し進めてきた学童保育クラブは引き続き独自に整備すること。

学校評価の活用による教育活動と学校運営の改善・充実について
 第三者評価制度については、現場の教員の声をきちんと聴き反映させること。

校舎の改築等の推進について
 老朽化した学校については調査し、対策を強めること。

区立中学校の適正規模の確保と適正配置の推進について
 適正規模の下で活力ある学習ができると、中学校の統廃合が進められていますが根拠はありません。人数の多い学級、おおきな学校は世界の流れに反するもので、競争教育やいじめを助長するものです。区内の乳幼児が 増えている中で、今後小中学校の生徒・児童の増加が予想されます。中学校の統廃合計画はやめ、少人数学級を推し進めること。

哀リンピック・パラリンピック教育の推進について
 オリンピック・パラリンピック教育は、各学校現場の主体性と柔軟性を保障した取組みとすること。
        
                            以上

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