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党の政策

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2017年度予算編成に対する要望書を提出しました

 日本共産党目黒区議団は10月16日、青木英二区長に対し来年度予算編成への要望書を提出しました。全文は次の通りです。

要望書の提出にあたって

                          目黒区長  青木 英二 様

 目黒区は23区の中でも認可保育園に入れない比率がきわめて高く、一刻も早い待機児解消が必要です。また、特別養護老人ホームなど介護施設の整備への高齢者の要望もたいへん高く、増設が急務です。学童保育クラブや障がい者の方たちのグループホームなど施設拡充が急務です。

 また、区民生活は年金の削減、実質賃金の伸び悩みなど国の施策による収入減と負担増に加え、区による国民健康保険料や介護保険料の引き上げなどが追い打ちをかけています。国による消費税の10%への増税や、労働者派遣法の改悪に続く「残業代ゼロ」制度など、さらなる負担増や子育て世代のくらしの基盤である雇用をいっそう不安定にする施策に対し、区は反対の立場を明確にすべきです。

 2017年度は実施計画、財政計画、行革計画の改定が予定されています。区は行革計画による常勤職員減らし、いっそうの歳出カット、区有施設の見直しなど切り詰めを進めようとしていますが、それによって区民生活を支えるという自治体の役割が投げ捨てられるのでは本末転倒です。こうした行革路線を改め、福祉、子育て充実、大地震対策にしっかりと取り組める目黒区をつくっていくべきです。

 以上の立場から、2017年度予算編成にたいする要望書を提出します。

                             2016年10月14日
                             日本共産党目黒区議団
                           日本共産党目黒地区委員会

重 点 要 望

1.保育所と学童保育クラブの待機児解消のために
々餮有地および民有地を積極活用し、認可保育園を中心に増設しながら2018年4月までに待機児をゼロにすること。
∧欅蕾櫃料觚職員を正規職員として増員し、指導・調査担当職員も増員すること。
3愼己欅薀ラブの暫定定数による詰め込みはやめること。また、入所希望数に見合った増設を進めること。
ざ萠保育所の廃止・民営化、区立児童館・学童保育クラブの民間委託を中止すること。

2.子どもの貧困対策について
〇劼匹發良郎ぢ从のための担当課を置き、方針と計画を具体化すること。
⊇学援助対象者を生活保護基準の1.5倍とし、緊急の病気や失業による家計悪化にも対応できるように改善すること。入学支度金は入学前に支給すること。
3惱支援の対象を一定所得以下の子どもにも拡大すること。
す盥賛奮惻圓悗竜詆媽の奨学金をつくること。

3.安心して介護を受けられるために
]型擁〇稻,亡陲鼎「高齢者すこやか基本条例」(仮称)を制定し、高齢者への介護・医療への助成制度(「介護・医療の高齢者応援手当」)を創設すること。
特別養護老人ホームについて、第7期介護保険計画を待たずに引き続き増設目標と計画を示すこと。
6萋發覇く介護職員への家賃補助制度を特養ホーム職員以外にも拡大すること。
そ蠧世猟磴ざ萍韻硫雜逎機璽咼考用料の軽減補助分を、5%から7%に引き上げること。

4.障がい者が地域で安心して暮らせるために
ゞ萠福祉工房を増設すること。
⊂磴い者グループホーム建設を引き続き推進し、重度障がい者の入所施設の整備計画を作成すること。
リフト付き福祉タクシーの夜間および土日祝日の運行を継続し、台数を増やすこと。

5.生活保護受給者に対する区独自の支援(夏・冬加算)を行うこと。支援を充実させるために、生活福祉課のケースワーカーを増員すること。

6.国民健康保険料の値下げを行うこと。滞納対策による保険証の取り上げをやめること。

7.大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために
ゝ貘竸面畋そ斬陲梁竸命巴能成を全額助成に戻すこと。
∈匈牡躙叡楼茲箙睥霄圈⊂磴い者世帯の住宅耐震改修工事費への助成額を引き上げること。
4郷魅屮譟璽ー設置工事費への助成制度については対象地域をさらに拡大し、旧耐震住宅だけでなく、全木造住宅を対象にすること。
な箚鞍鯑饅蠅箸覆辰討い覿萍吋札鵐拭爾砲弔い董耐震基準をクリアしていない部分の耐震補強を終わらせること。
チ躪膽水対策の浸水被害防止目標として、2017年度までに1時間当たり55ミリ、長期的な見通しとして75ミリ対応という目標を立てているが、呑川・蛇崩川幹線の75ミリ対応を早急に実施するとともに、100ミリの降雨に対応できる計画を都と協力してつくること。

8.住宅リフォーム工事費助成の予算を拡大し、助成対象を外構部分や門扉、車庫にも広げること。

9.区営住宅、高齢者福祉住宅の増設を行うこと。

10.七、八、九、十一の各区立中学校の統廃合計画を白紙に戻し、生徒、保護者、教育関係者、地域住民を入れて検討しなおすこと。

11.小中学校で35人学級を順次拡大し、小学1年生では30人学級を導入すること。

12.図書館の全館に館長を配置し職員配置を緊急財政対策以前に戻すこと。図書購入費を引き続き増額すること。

13.社会教育館全館に館長と指導員を配置すること。講師料を引き上げること。

14.男女平等・共同参画センターに施策推進のための常勤のコーディネーターを配置すること。なんでも相談窓口について、多様な相談にこたえられる体制をとること。

15.LGBT(性的少数者)の権利を擁護し、職員などへの研修を行うこと。社会生活上の不利益を解消するために条例など制定すること。

16.「ブラック企業」「ブラックバイト」の啓発を積極的に行い、成人式でポケット労働法を配布すること。

17.公契約条例制定に向け、庁内の調査検討組織とともに、労働団体、事業者団体などで構成される区民による検討組織もつくること。

18.区民の要望の強い福祉施設などの建設のために、国有地・都有地の活用を強力に進めることを国や都にもとめ、駒場2丁目国家公務員宿舎跡地などに施設整備ができるようにすること。

19.区民の生活に密着している福祉施設は指定管理者でなく区直営で運営すること。

20.区有施設見直し方針の中心部分になっている「ハコモノ三原則」は、区民にとって必要不可欠な施設建設の足かせとなっているので撤回すること。

21.個人情報の流出、なりすましの危険性など多くの問題のあるマイナンバー制度を活用した事務拡大を行わないこと。

22.区民生活を支える区の責任を後退させないために、民間委託化などの推進計画を改め、2017年度に35人の職員を削減する計画は凍結し、必要な部署への増員を行うこと。過労死ラインを超える職員の残業時間はただちに解消すること。

分 野 別 要 望

1.災害からいのちと財産を守るために

1.大地震や集中豪雨対策として、がけ・擁壁改修助成制度の助成水準を引き上げること。
2.区と地域住民ぐるみで地域ハザードマップづくりをすすめること。
3.排水ポンプを各5地区に配備すること。

2.高齢者福祉、介護施策の充実を

1.低所得者への介護保険料減免制度の条件である、預貯金300万円以下という要件を緩和すること。
2.高齢者のおむつ代助成の上限額を引き上げ、紙おむつ代にかかる自己負担を無料に戻すこと。
3.高齢者自立支援住宅改修助成については「虚弱」などの要件をつけず、希望する高齢者を対象とすること。住民税非課税者の免除制度を設けること。
4.区内の特別養護老人ホームすべてに、24時間夜間看護師を配置すること。
5.ショートステイを拡充すること
6.老人いこいの家の管理については委託化をやめ直営で運営すること。
7.包括支援センターを5か所から10か所に増設すること。また、一か所は直営にすること。

3.障がい者施策の充実を

1.障がい者が65歳になった場合の介護保険優先の原則を強制しないこと。あいアイ館でも引き続き、障がい者サービスを継続できるようにすること。
2.障害者のヘルパーサービス利用時間制限をやめ、必要に応じたものに変更すること。
3.乳幼児から成人までの一貫した発達支援システムを確立すること。
4.高次脳機能障がい事業を区として積極的に展開すること。相談事業への補助の上乗せ及び公的施設への提供または家賃助成など具体的支援を強めること。

4.子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を

1.区立保育所の給食調理の民間委託を行わないこと。すでに民間委託をしているところを直営に戻すこと。
2.認証保育所や小規模保育所について、看護師など認可保育所並みの職員配置ができるよう補助を行うこと。
3.認可保育所には入れず、認可外保育所に通っているすべての保護者に保育料補助を行うこと。
4.病児保育についての検討を進めること。
5.私立幼稚園の入園料補助を10万円に増額すること。
6.18歳まで子どもの医療費の助成を行うこと。
7.認可保育所と学童保育クラブの待機児解消に向け、子ども総合計画の見直しを行い新たな計画をつくること。

5.区民の健康を守るために

1.保健センターの充実と活動の改善強化を図るために、医師、保健師などを増配置すること。
2.65歳以上の肺炎球菌の予防接種は5年ごとになっているが、病気や入院、引っ越しなどの事情があり、その年に受けられなかった場合は何歳でも受けられるようにすること。
3.国保料の一般減免と医療費窓口負担減免の制度は、積極的に周知し区民の活用を広げること。

6.商工業の振興、雇用対策の充実を

1.中小業者に対する無担保・無保証人の小口の直接融資を行うこと。
2.製造業などに、リース代や家賃助成の制度を作ること。
3.信用保証料助成を復活すること。
4.若者の就労支援の強化のために、相談員を配置して就労支援セミナーや区内企業説明会を開催すること。

7.区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を

1.建設・土木工事で試行している総合評価方式について、本格的な実施に移行するとともに、区との防災協定の有無だけでなく、防災をはじめ環境、雇用など評価項目を広げ、区への具体的な貢献度を判断できるものに拡充すること。
2.簡易業者登録制度について、対象とする契約を随意契約の限度額である130万円に引き上げること。
3.130万円以上300万円未満の契約案件についても、最低制限価格を85%前後に引き上げること。

8.区民が住み続けられる住宅対策に向けて

1.都営住宅の区移管を進めること。
2.高齢者向け住宅の確保については、低所得者の入居が難しいサービス付き高齢者住宅にシフトさせるのではなく、高齢者福祉住宅の整備戸数を現行計画よりも増やすこと。民間賃貸住宅などの一部借り上げ廃止は撤回し、住宅の確保に全力をあげること。
3.設置基準が劣悪な都市型軽費老人ホームの整備促進をやめ、軽費老人ホームA型ないしケアハウスの整備を進めること。
4.サービス付き高齢者住宅については、低所得者への家賃軽減制度を設けること。
5.家賃助成制度については、高齢者及びファミリー向け家賃助成の予算を増額し助成件数を増やすこと。新婚家庭や青年層への新たな家賃助成制度を創設すること。
6.現行の賃貸契約保証人制度については、区のあっせん以外にも使えるようにすること。
7.区営住宅の長寿命化にあたっては、低床浴槽やエレベータなどのバリアフリー対応は、それぞれの住宅に即して確実に行うこと。
8.区営住宅内の樹木と公園の管理については、指定管理者に委任すること。
9.LGBT(性的少数者)の同性カップルが、公営住宅などの公的住宅に申し込みできるようにすること。

9.住民参加の街づくりと住環境整備に向けて

1.補助46号線沿道について、最低高度を設け住宅を建て替えにくくする地区計画を改めること。
2.西小山および自由が丘駅前の整備計画については、膨大な税金投入はやめ、あくまで、防災対策中心のまちづくりに徹すること。
3.木造住宅の耐震助成制度について、2000年の建築基準法改正以前の建物まで対象を拡大すること。
4.公園・緑地の少ない南部地域に早急に公園を増設すること。区に生産緑地の買い取りの申し出があったら、買い取る方向で検討すること。
5.立会川・呑川遊歩道について、木の根のはりだしによるでこぼこを直すとともに、高齢者の散歩など健康増進のためにもベンチの数を増やすこと。
6.道路の空洞調査は、すべての区道で計画的に実施し、空洞発見個所は早急に補修工事すること。
7.自転車通行空間整備計画の策定に当たり、専門の識者の助言も受け、国のガイドラインに示されているように自転車走行レーンを視野に入れた計画にすること。
8.温暖化ガスの削減目標については、国に追随するのではなく、パリ協定に対応して区の現行計画の目標を見直すこと。再生可能エネルギーの普及については、年次的な意欲的数値目標を設定し、計画的に推進すること。また、区民への関連助成を拡充すること。
9.保存樹の新規指定を拡充・促進すること。みどりの条例に基づく緑化協議にあたっては、近隣住民への説明責任規定を加えることや本数だけでなく巨木の保全を重視することなどにより3割程度の実績をさらに改善すること。
10.民間の福祉・教育関係施設のごみ収集料については、区が補助を行うこと。
11.住区センターのトイレの洋式化及び狭小なトイレの改善をすすめること。和室への高齢者用いすの設置を行うこと。
12.雨水タンク設置の年次目標を立て、普及のために雨水タンク単独の助成を行うこと。

10.ゆきとどいた学校教育のために

1.区独自の学力調査を廃止すること。
2.小中学校の隣接学校希望入学制度を廃止すること。
3.学校図書室に配置されている有償ボランティアの図書館支援員を、専任の学校司書とすること。また、委託化は行わないこと。
4.父母の負担軽減のために、修学旅行費や卒業アルバム代の助成を行うこと。
5.公私格差を是正する立場から、私立幼稚園への運営補助など増額すること。
6.大岡山小学校など老朽化した学校については、改築計画を早急に示すこと。

11.国や都などに対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を

1.特別養護老人ホームや認可保育所など施設改築改修費や福祉施設用地に対する補助金の増額・復活を、国や都に対し引き続き働きかけること。
2.区立保育園の建設費や用地買収費などの補助を国や都に求めること。
3.都市計画交付金については、生活密着型施設の整備に幅広く使えるような改善と、23区の仕事量に見合う増額を要求すること。
4.国と都に対し、医療・介護保険料の引き下げのための財源を要求すること。
5.都区財政調整交付金については、23区への配分率を現行の55%から大幅に引き上げるよう都に要求すること。
6.ワクチン接種については、国に対し引き続き国庫補助を求めていくこと。
7.生活保護世帯へのクーラー設置支援の復活を、国と都に働きかけること。
8.都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。
9.都の住宅の耐震改修助成について、対象地域を木造住宅密集地域だけでなく全域で活用できるようにするとともに、助成額を引き上げるよう求めること。
10.大橋ジャンクション屋上公園などの維持管理経費は首都高(株)に要求すること。
11.大橋ジャンクションに設置した自動車排ガス測定局の大気汚染測定に、PM2.5の測定を加えるよう国及び首都高(株)に働きかけること。
12.補助46号線について特定整備路線の指定を外すよう都に求めること。
13.総合設計制度などによる開発行為に対しては、風害対策など環境アセスメントの対象を厳しくするなど、周辺環境対策の指導を強化するよう都に要求すること。
14.駒沢オリンピック公園の屋外プールを整備・再開するよう都に求めること。

12.平和施策について

1.区内の被爆・戦争遺跡の地図の作製と配布を行うこと。
2.平和都市宣言のアピールのため、垂れ幕や看板を設置すること。
3.平和首長会議の2020年ビジョンに基づく取り組みをホームページで紹介するなど、核兵器禁止条約の締結に向けた活動を進めること。

以上


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