日本共産党目黒区議団
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石川恭子区議が2016年代表質問を行いました
 2016年代表質問

 私は日本共産党目黒区議団を代表し、区長の所信表明と区政運営について質問します。
 
 まず第一は、安保関連法制・戦争法について区長の姿勢を伺います。
 安倍政権は、戦後60年来にわたる憲法解釈「憲法9条の下では集団的自衛権は行使できない」を180度覆し、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定し昨年安保関連法制を強行成立させました。圧倒的多数の憲法学者をはじめ、歴代の元内閣法制長官、元最高裁長官と判事など、多くの国民の「憲法違反」の声を無視したのです。政府は「平和安全保障法制」と言っていますが、日本の国の「平和」と国民の「安全」とは全く無縁なものです。その内容は「戦闘地域」での武器や資材の輸送いわゆる兵たん活動、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権の行使など、アメリカが行う戦争に自衛隊が参加し参戦するものであり、戦争法そのものです。先日の国会審議では、現在南スーダンに派遣されている自衛隊が、「安全確保業務」「駆けつけ警護」というもとで、武器使用の拡大ができることが明らかになりました。ニューヨークタイムズは「海外での戦闘任務を可能にし、何十年も続いた自衛のための軍事力の行使という政策をひっくり返した」と報道、ドイツの週刊誌「シュピーゲル」は「日本は平和主義と決別」という見出しで、日本が直接攻撃の恐れがない場合でも日本の部隊は外国で戦うことになると指摘し、韓国の「中央日報」も「平和憲法制定以来70年近く守ってきた『専守防衛』が崩れた」と伝えました。世界の国々からも、日本の戦争する国づくりへの転換が指摘されています。
 
 質問の1番目です。
 日本共産党区議団は、これまでも戦争法について区長の態度を問いただしてきましたが、まともに答えていません。共産党区議団が行った区民アンケートでは、区長の態度を明らかにすべきという声がいくつも寄せられました。区長は、昨年の定例会で戦争法について「国会で議論されている法案に対して賛否を申し上げるのは適切でない」と答えました。戦争法が強行成立し、区長選への出馬を明らかにした今、きちんと立場を明らかにすべきだと思いますが伺います。

 質問の2つ目は、憲法改定「緊急事態条項」についてです。
 安倍首相は、憲法9条2項の明文改憲を公然と表明し「緊急事態条項」の創設を発言しています。自らの憲法尊重擁護義務をわきまえない発言は許されるものではありません。「緊急事態条項」は、日本有事、内乱などの社会秩序の混乱、大規模の災害の際に、首相は「緊急事態宣言」を行い、法律と同一の効力を有する政令を制定し、地方自治体への指示ができ、基本的人権を制限できるもので、憲法の効力をとめ、国全体を戒厳令下に置くということです。「緊急事態条項」は目黒区の“平和憲法を擁護する”とうたっている「平和都市宣言」に反するものではないかと思いますが伺います。

 大きな第二の質問は、国の社会保障解体から住民の福祉を守るためについてです。

 その1番目は、「経済・財政再生計画」による社会保障改悪計画から介護保険者として高齢者の暮らしを守り介護の充実をすることについてです。
 アベノミクスによって暮らしは良くなるどころか、貧困と格差がどんどん広がっています。大企業は過去最高の300兆円の内部留保をため込む一方、働く人の賃金は実質低下し、厚労省の2014年の調査では「生活が苦しい」が過去最高の62%に上っています。国民の暮らしを守り、格差を是正するどころか、経済財政諮問会議は社会保障の切り捨て計画「工程表」を明らかにしました。2016年から5年間で社会保障費の年1兆円近い自然増を年間約5千億円に削減する社会保障計画です。すでに医療・年金・介護など後退させたもとで、さらに社会保障制度そのものを解体していくものです。介護では、要支援の訪問介護と通所介護は保険給付から除外され自治体による地域支援事業が始まり、目黒区でもこの4月から実施します。工程表では、さらに要介護1.2についても除外することを検討。また介護利用料については、昨年から年金収入280万円以上の人は1割から2倍の2割負担となりましたが、今後すべての高齢者に2割負担を検討するというもの。昨年利用料が2割になった高齢者は「年金が下げられた中で、利用料は5000円から1万円になった。本当につらい」と嘆き、特養ホーム利用者の家族は「月に3万円もの値上げは苦しい」と訴えます。国に対し社会保障制度解体の「工程表」を止めるように働きかけるとともに、区として国の施策にかかわらず、高齢者が地域の中で健康で元気に過ごし活躍できるよう、介護を充実させるために以下質問します。
ア、一点目は、介護保険の改定によって、様々な介護サービスを受けることができなくなっています。たとえば要支援の移行のデイサービスは、時間が3時間以上から3時間未満と短縮され、受けていたサービス内容が制限されます。また、要支援の訪問介護は、生活援助が中心となり、入浴や通院介助などは除外となります。こうした中で区独自の在宅支援ヘルパーの役割がますます重要となっています。在宅支援ヘルパー制度の内容を通院や入浴・散歩などにも拡充し、利用料金については、時間当たり800円・1000円を介護利用料金並みに引き下げるべきだと思いますが伺います。
イ、二点目です。経済的な負担は必要な介護サービスを抑制し、その結果介護の重度化が進んでいきます。所得の低い人も安心して介護サービスを利用できるよう、利用料の軽減補助を5%から7%に引き上げるべきだと思いますが伺います。

 その2番目は、消費税増税についてです。
 安倍首相は、来年消費税を10%に引き上げる計画です。軽減税率を実施すると言っていますが、消費税を引き下げるものではなく食料品などを8%にとどめておくものです。さらに法案には、2018年度以降消費税増税10%以上を検討することが盛り込まれていることが明らかになりました。消費税増税は、社会保障切り下げ計画とセットで進められ、増税によって一人当たり2万7千円、1世帯あたり6万2千円の負担増となります。財務大臣自ら、低所得者ほど負担が重くなり逆進性は強まっていくと答えています。
「消費税の増税分は社会保障に充てる」と、一昨年消費税を8%に引き上げた。しかし、過去3年間社会保障の自然増を毎年3000億円から5000億円抑制し、社会保障は良くなるどころか、負担増と給付削減が進んでいます。区長はこれまで「消費税増税は社会保障制度を持続可能にするためには必要」と答弁してきましたが、現在でも社会保障の充実のために引き上げるべきだと思っているのかどうか伺います。

 大きな第三の質問は、待機児解消に向けた早急な認可保育園整備の計画についてです。
 昨年4月認可保育園に入れない子どもは、希望者の59%1022人。保護者からは、不服審査請求や「認可保育園の増設」の要望書などが提出され、キッズパレードなども取り組まれました。保護者からは「子どもはもう産めない」というたくさんの声がありました。アベノミクス新三本の矢は、“希望出生率1.8”を掲げていますが、子育て支援とは逆行する事態が広がっています。待機児を解消するために以下質問します。

 一つ目は、2016年4月に向けどのように対応するのかについてです。
 先日、今年4月の認可保育園の入園希望者の数が報告されました。入園希望者は、昨年より95人多い1987人。現時点では、希望者の56%1119人が認可保育園に入れません。今年も深刻な事態となりそうです。子ども総合計画は認可保育園の整備を5園としましたが、4月開園できるのは2園と公・私立保育園の定員増や定期利用保育、小規模保育を足しても新たな定員増は220人から230人。昨年お隣の品川区や世田谷区でも目黒区同様の認可保育園に入れない待機児が生まれました。しかし、目黒区と違うのは、待機児解消に向けた取り組みがいち早く進められ1年間で認可保育園の整備は品川区は10、世田谷区は11園です。目黒では認可保育園の整備が進まなかった理由は何か、また4月以降も順次受入れることが必要であり対策をとるべきだと思いますが伺います。

 2つ目は、2017年4月に向けた待機児解消につてです。
 旧6中・4中跡地や、駐車場、上目黒小学校、八雲などの認可保育園整備の計画等明らかにされました。しかし、認可保育園の整備は、こども総合計画に比べ、2015年度は1園、2016年度は3園足りません。こうした下来年2017年4月に向け計画の認可保育園4園、旧6中、駐車場、上目黒小、八雲が整備されても認可保育園に入れない子どもは解消できません。2017年4月待機児解消に向け、開園できる認可保育園を増やすべきだと思いますが伺います。

 3つ目は、子ども総合計画の目標値の見直しについてです。
 前子ども総合計画では、定員数と認可保育園整備の目標数を示し2015年4月待機児ゼロを掲げましたがゼロにはなりませんでした。新たな総合計画の下で進められていますが、2年連続ですでに実態とかけ離れている事態です。そもそも総合計画の目標が、出生数や要保育率の設定、女性の意識変化による社会進出など見誤り設定が低かったのではないかと思いますが伺います。また、計画目標を立て直すべきだと思いますが伺います。

 大きな第四の質問は、区民の実態を無視した滞納対策強化の推進やめよという問題です。
 マイナンバー制度の導入によって、個人情報が集積され、年金、雇用保険、介護保険、国保など社会保障や税などの情報が一元化されていきます。この制度の最大の狙いは、国が国民の収入や・財産の実態をつかみ、税・保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押し付けていこうというものです。国のこうした方針のもとで、住民の実態を無視した滞納対策強化が進められようとしています。以下関連して質問します。

 まず、一番目は、保育園在園保護者に配布された資料「保育料について」です。
 今年、保護者に郵送で配布された資料「保育料について」は、前年のものとは異なっていました。従来の文面は、“保育料に未納がある方は、保育園を通じて督促状をお渡しすることとなりますので、おさめ忘れのないようにお願いいたします”と書かれ、“なお督促後お支払いのない場合は、・・・。”と続きます。ところが今回配布された資料は、徴収強化や滞納対策を全面的に強調し、紙面の中心に太文字で“滞納対策課への移管14件 給与差し押さえ1件”と書かれ下線までひかれ、滞納対策課は、さし押さえなど法的手続きによる滞納整理を行うと書いてあり、高圧的であり脅すような文面となっています。
受け取った保護者からは、怒りの声が寄せられました。区民の区政に対する信頼を裏切るようなやり方はやめるべきだと思いますが伺います。

 2番目は、実態を無視した国保料の強制徴収についてです。
 東京都は、国の国民健康保険の「都道府県調整交付金配分ガイドライン」の策定を受け「平成27年度東京都国民健康保険調整交付金要綱」で、「保険料の収納率向上にかかわる取り組み成績が良好であること」を配分基準として、徴収・差し押さえの強化の成果に応じて交付金を加算する事実上の「報奨金」を制度化しました。その内容は100件差し押さえれば1000万円、200件押さえれば2000万円の交付金が加配されるなど露骨な内容です。こうした下で、他の自治体では、人権無視の徴収・差し押さえが進められ「生活費となる預貯金が差し押さえられた」「徴収に応じて保険料を支払ったら、お金が無くなり医者にかかれない」などの人権侵害が起こっています。目黒区では、徴収引き上げのための口座引き落としの移行や、徴収引き上げのための非常勤採用などで5000万円の交付金がありました。また一方、徴収引き上げのためなのか、生活保護世帯の国保料の滞納分については、猶予されているにもかかわらず徴収しようとするケースが出ています。そもそも、比較的所得が少ない人が加入している国保は、毎年保険料が値上げされ、新年度は平均一人当たり11万円以上になろうとしています。高い保険料は払いたくても払えない滞納者を生み出し現在では加入者の四分の一が滞納世帯です。こうした下での交付金は、徴収・差し押さえを優先し住民の暮らしを後方に追いやり、滞納対策そのものをゆがめるものにします。報奨金制度のような交付金はやめるよう声を上げるべきだと思いますが伺います。

 大きな第5の質問は、一刻も早く公契約条例の制定をすべきだということです。
日本国内で公共工事や委託事業にかかわる労働者は1千万人を超え、GDPの15%約65兆円から75兆円に達しています。この間効率性を優先するもとで、公務・公共サービスの「民間開放」が進められ、労働条件や賃金が著しく低下し「官製ワーキングプア」の増大となりました。こうした事態は労働者の生活を困難にするだけでなく、公共サービスを利用する住民の安全や安心を脅かすものとなっています。公契約の制定は、働く者の賃金と労働条件の確立、公務・公共サービスの向上、安全・安心な街づくりにつながっていくものです。日本共産党区議団は、公契約条例については何度も取り上げてきました。区長は「議論を深めながら検討を進めていく」といってきましたが一向に進みません。区内の建設関係者からは「設計労務単価が上がっても賃金は上がらない、早く制定してほしい」「最低賃金が示されれば、身近なところで働く人を確保できる」など期待が高まっています。現在公契約条例は、全国の自治体に広がり「賃金下限設定」を持つ条例は18自治体、要綱に基づく指針で公契約の適正化を目指している自治体を含めると39自治体に上ります。目黒区でも、一刻も早く公契約条例を制定すべきだと思いますが伺います。

 これをもって壇上からの質問を終わります。


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