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東京における都市計画道路の整備方針(第4次事業化計画)(案)についての意見

日本共産党目黒区議団は2月10日、「東京における都市計画道路の整備方針(第4次事業化計画)(案)についての意見」を東京都に提出しました。内容は次の通りです。

東京における都市計画道路の整備方針(第4次事業化計画)(案)についての意見

2016年2月10日
            日本共産党目黒区議団
                 目黒区上目黒2−19−15 目黒区役所内

1.計画全体について

 ‥豕都以外の府道県では、廃止、ルート変更、幅員変更など都市計画道路の変更を大幅に行っているが、今回の都の計画では、見直し候補路線は9区間4.9kmに過ぎない。わずか0.4%でしかない。15の「検証項目」のうち、どれかを無理やりあてはめているような計画であり、都市計画道路を残すための検証になっている。個別路線について、きちんと検証すべきである。

 都市計画道路の交通量の目安として、一日当たり6千台の確保としているが、なぜ、6千台という基準なのか、理由が不明確である。

 E豕都の都市計画道路の整備について、「基本理念」「基本目標」「検証項目」が車優先の観点であり、交通渋滞の解消、排ガスなど対策など環境対策優先、歩行者や自転車や交通弱者を守るという観点がきわめて弱いという問題点がある。まず、そこを基本に据えるべきである。

 づ垰垠弉萋始には、多額の財政負担が伴う。半世紀を展望して、計画にある都市計画道路をすべて整備すれば、膨大な都民負担は避けられない。財政問題からも思い切った見直しをすすめるべきである。

 ヅ垰垠弉萋始の整備が、都市計画や用途地域の変更を伴い、建物の高層化など住民の意向とかけ離れたまちづくりが進められることがある。用途地域の緩和などを整備の条件にしないこと。

 自転車走行レーンの整備をいちづけ、道路への車の流入を減らすことを基本に、車道にきちんと整備することを優先すること。

 特定整備路線など「延焼遮断帯の形成」「防災対策」を理由とした整備が行われているが、中央防災会議では、震災予防の中心点は建物の耐震化・難燃化や家具等の転倒防止に置き、「延焼遮断」のための道路整備を中心課題としているわけではない。建物の耐震化、難燃化対策の遅れを放置し、防災の課題を「道路整備」中心に置く計画はやめること。

2.目黒区内の優先整備路線について

 (篏127号線は「地域のまちづくり」として位置付けられ、第2次、3次と優先整備路線に挙げられていたにもかかわらず事業化に至っていない。それは、事業化への商店街や住民の合意がないからである。果たして自由が丘の街づくりにとって127号線の整備が必要なのか、疑問や反対の声が根強い状況の中で、第4次でも「優先」整備として位置付ける条件はないはずである。少なくても「優先整備路線」からはずし、都市計画道路として廃止を含めた検討に早く乗り出すべきである。

 ∧篏26号線(駒場部分)は、世田谷区民らから反対運動が起こっているので、優先整備路線から除外し、都市計画道路の位置づけも廃止を含め検討すべきである。

以上

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