日本共産党目黒区議団
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目黒区一般廃棄物処理基本計画改定素案への意見を提出しました

 日本共産党目黒区議団は11月27日に、目黒区一般廃棄物処理基本計画改定素案への意見を区に提出しました。内容は次の通りです。

目黒区一般廃棄物処理基本計画改定素案への意見
                 2015年11月27日 日本共産党目黒区議団

 本計画の目標は10年間「1人1日当たりごみ量を100g減らし、区全体のごみ量を約1万t減量し(ごみ減量率2014年度比18.6%)、うち2割を資源化することでリサイクル率を約32%に引き上げるというものである。ごみ減量と資源化の推進は廃棄物処理のかなめとなるものであり、区が積極的な目標を掲げ、行政と区民と事業者が一体となって目標達成のために取り組んでいくことが不可欠である。全体を通じた計画の基本に賛同するが、以下、意見を述べる。

                  記

1.ごみ減量と資源化の推進は、行政と区民と事業者との連携と、お互いの意識向上が不可欠である。区の取り組みの理解の促進、啓発活動を今以上に強化し、ごみ減量・資源化の区民の取り組みについての支援・助成制度をつくること。

2.集合住宅への普及啓発については、事業者・管理人とともに、居住者に対する日常的な啓発を強めること。

3.生ごみや雑紙などの分別の徹底などが記述されているが、政令指定都市など都市部の自治体でも分別をいっそう細かくし、10種別以上の分別収集をしている自治体もある。区としても現在以上の分別収集を検討すること。

4.使用済み小型家電の回収に続き、水銀含有物の分別収集にも取り組んでいくが、いっそうの資源化を進めるために、レアメタル・レアアースの本格的な資源化回収を検討すること。

5.家庭ごみの有料化導入の検討はやめること。有料化によってごみが減量した自治体もあるが、有料化は税金の二重取りで新たな住民負担増につながるため、ごみ減量はあくまでも行政と区民と事業者が一体となった分別収集と資源化を徹底させることでめざすこと。

6.高齢者や障がい者世帯などへの戸別収集体制を広げていくことは必要だが、新たな住民負担につながる家庭ごみの有料化とセットで検討するのはやめること。

7.ごみ減量にとって「事業系ごみ」の減量対策が最重要課題である。事業系ごみはその性質上、分別・資源化しやすいという特徴があることから、事業者への資源化促進の啓発とともに、持ち込み事業系ごみをベルトコンベアー上に広げさせて分別を徹底させるなどの取り組みをしている自治体もあることから、思い切った対策を講じること。

8.災害ごみの対応については、自治体の負担増や環境悪化を招かないように、過大な施設を整備するということではなく、いかに分別し、有害物を除くのか、また焼却施設に無駄な負荷をかけないようにするかを中心に検討すべきである。

9.ごみの資源化に取り組もうとすればするほど、自治体の財政が圧迫してしまうという悪循環を断ち切るためにも、国に対し引き続き、企業の責任を明確にした「拡大生産者責任」の法制化を求めていくこと。

                           以 上


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