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目黒区行革計画改定素案への意見を提出しました

 日本共産党目黒区議団が提出した「行革計画改定素案」への意見は次の通りです。

目黒区行革計画改定素案への意見

               2014年11月20日 日本共産党目黒区議団

第1章 これまでの行財政改革の取り組み
1.目黒区はこの間実行してきた緊急財政対策本部における事務事業の見直しや行革計画など「財政健全化に向けたアクションプログラム」のもとで、「財政難」といいながら区民生活向けの経費を削り、施設使用料や保育料の引き上げを行い、区民の財産である区有地の売却、常勤職員の削減など区民に大がかりな犠牲を押し付けてきた。区民に多大な影響を与えたのであるから、その総括と反省があってしかるべきである。明記すること。
2.これまでの行革で区民生活にどういう影響が及んでいるかの真摯な検証がないため、これまでの行革計画を踏襲する内容になっている。特別区民税など歳入は堅調に推移しているにもかかわらず、「財政健全化に向けたアクションプログラム」で区民に大きな負担を押し付け得た財源を財政調整基金などにつぎ込み、バブル時以上に積み上げてきたのだから、行革計画はこれまでの継続ではなく、抜本的に見直すべきである。

第2章 行政運営の現状と課題
1.行政組織と職員数
 ‐鏘仗Π数について、相変わらず他区との比較を行い、目黒区は常勤職員が多いという結論を導いている。「基礎自治体として役割が増加しており、これらの業務に従事するための職員の確保が必要」と言いながら、「経常的経費の削減」を強調して職員の削減をすすめることは、いたずらに職員の負担を増やすばかりであり、「事務事業の効率的な執行」とも「安定的なサービスの提供」とも逆行するので、常勤職員の削減はやめること。
 ∧〇齋呂凌Πについても他区と比べて依然、多いとしている。しかし、目黒区で福祉職員が多いのは、比較的、目黒区が福祉関係に力を入れ、質を落とさないようにがんばってきたからである。そうした貴重な人材に対し評価せず、数が多すぎるなどとすることは、自らの福祉などの取り組みを貶めてしまうものであり、記述を変更すること。
2.区有施設の現状
本来、区有施設は区民のくらし、福祉、住民自治向上のために存在するのであり、減らすことを前提にするのではなく、老朽化した区有施設の更新や新たな需要に応じた必要な施設の新設を、財源対策を含めどうしていくのか、攻勢的な立場で記述すること。

第3章 行財政改革の基本的考え方
1.行財政改革の目的
 計画では、「区民福祉の向上を図る」「次代を担う目黒の子どもたちをはじめ、すべての世代が安心してくらすことのできる活力にあふれたまちの実現」をめざすとしているが、区民生活を具体的にどうささえるのかという記述はなく、行財政運営のことしか書かれていない。区民生活の実態を分析し、どう向上させるかがなければ、結局、経費縮減と職員削減のための行財政改革になってしまう。区民生活の実態をきちんと記述すべきである。
3.基本的方向2
国の「新しい公共」とは、公共サービスの担い手をこれまでの「行政」から、「民間」「地域」へと拡大していくというもので、「官から民へ」という名のもとに、「自助、共助」をことさらに強調し、行政の責任や役割を縮小していくものである。真の区民と行政との連携は、区民が政策立案段階から参加でき、区が区民の意見をきちんと取り上げる行政づくりが前提である。そこをはっきり打ち出すべきである。
基本的方向3
〔唄岼兮や指定管理者制度の導入などで人件費の削減や効率化、財源確保が進んだと持ち上げている。しかし、それで区民サービスはどうなったのかの検証はない。区民の中には、民営化でサービスの質が引き下がってしまうのではないかという不安の声があがっている。民営化推進はやめるべきである。
∪婆海篏嗣欝録事務など専門定型業務は、そもそも判断を要する業務は区職員が行わなければならず、業務委託をすれば偽装請負など労働法に違反し、しかも、民間委託でかえってコストがかかってしまったことは、足立区の戸籍業務の民間委託の例を見れば明らかである。業務委託の検討はきっぱりとやめるべきである。
基本的方向4
 人材育成は重要な要素だとして、「強い責任感を持ち、課題に迅速かつ的確に対応できる高い意欲と能力を持った職員の育成が求められている」としていることはもっともである。しかし、それは、次の段落へと続く「最少の人員で最大の効果が発揮できる行政運営を推進するため」にあるのではない。区職員は区民の生活や福祉の向上に奉仕するのが仕事であり、「経営感覚」で仕事をするのではない。はきちがえているのではないか。

第4章 行革計画の具体的な取り組み
1.区有施設の見直し
 〇劼匹發簀疾納圓減ることを前提に40年後の人口減や財政不足と突き合わせる形で区有施設の延床面積を15%削減することを打ち出しているが、区有施設それぞれの設置目的や質の違いを無視したものであり、一律の削減目的は撤回すること。
 区有施設見直し計画を策定していく段階で、「課題整理の取り組みに当たっては、取り組み内容を広く区民に公表し、議会・区民の意見を求めながら検討を進めていく」としているのはその通りだが、課題整理の段階から区民参加を保障する仕組みをつくること。
2.職員定数計画
 ,海譴泙任両鏘仗Πの削減により、例えば社会教育館では常勤職員の削減と非常勤化がすすみ、講座が減るなど区民サービスに影響が出ていたり、区立図書館では委託化が進み、開館時間が短くなるなど利用者から是正してほしいという強い要望が出されている。福祉・子育て対策の充実や防災対策の強化を求める区民ニーズにこたえるためには自治体職員の役割は欠かせない。中長期の定数管理の考え方」に基づく1900人への常勤職員削減計画を見直すとともに、3年間で90人以上削減する計画を改めよ。
区立保育所の廃止や児童館・学童保育クラブの民間委託、図書館等の委託化の拡大は、区民や子育て世代の方々から「質が保たれるのか」「区の直営だから安心して預けられたのに…」など不安の声が噴出していることからも、現在の区立施設の廃止や民間委託はやめること。
8酋反Α技能系職員の退職不補充を見直すとともに、技術職の確保を意識的に追求すること。
ぞ鏘仗Πを減らせば、低賃金で働かせられる非常勤職員や委託業者の職員が増えることになる。まさに、目黒区自身が低賃金労働者を生み出すことになる。公務の仕事の場で低賃金労働者を増加させるのはやめること。また、早期に「公契約条例」を制定すること。

3.具体的な改革項目
ー掘八、九、十一の各区立中学校の統廃合計画は中止し、全学年での少人数学級こそ追求すること。
⊃渊餞朸般海話亙自治体が培ってきた知的財産の宝庫であり、民間委託拡大や指定管理者制度導入計画をやめ、直営による運営を堅持すること。
6働推進については行政の下請け的な位置づけではなく、住民自身の自発的な活動を大切にすべきである。また、これまで反故にされている政策策定段階からの区民参加の方策を最優先につくること。
ざ佻者サービスセンターについては、区内中小企業に勤める労働者の福利厚生の維持に一定の役割を果たしてきたため、存続すること。
ダ婆鎧務、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金事務、戸籍・住民記録事務、介護保険事務の委託化については、そもそも自治体職員が区民の個人情報などを厳格に保護するなど責任を果たす役割の多い事務であり、委託化はやめること。
ο型佑い海い硫箸凌Πは、ただ単に施設の管理をするだけではなく、高齢者施策を充実させる役割もあるので、民間委託化をやめ、直営を継続すること。
Ф萠福祉工房も運営を民間に任せるにあたり、障がい者が心身ともに不安定になることが多く、環境の変化は望ましいことではない。指定管理者制度の導入はやめ、これまで通り直営で運営すること。
┿童館・学童保育クラブの委託化や、区立保育所を廃止することは、職員と保護者が協力し合ってこれまで培ってきた質の高い保育を崩しかねないのでやめること。
審査・出納業務の委託化は、自治体職員が責任を持つ仕事であり、やめること。
社会教育館の運営も、生涯学習の充実や自主的な区民活動を支えるという大切な役割から見ても、民間委託や指定管理者制度の導入ではなく、区直営で運営すること。
JR跡地、老人いこいの家などの区有地売却計画を撤回し、福祉や子育て施設の建設などに使うこと。
区民財産の差し押さえ強化など滞納対策強化をすすめる事務の一元化はやめること。
消費税増税や物価上昇など区民の家計が厳しくなるなかで、施設使用料や認可保育園・区立幼稚園・こども園の保育料、学童保育クラブの保育料については値上げせずに引き下げること。

○その他
 区長など特別職の給料は、2015年3月まで3年半にわたり区長は107万2000円を96万4800円に、、副区長は85万8000円を77万2200円に引き下げてきたが、行革というのであれば元に戻すのではなく、来年度以降も引き下げを継続すること。

                          以 上

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