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党の政策

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「目黒区子ども総合計画の素案」への意見

‖3章の3計画をすすめるに当たっての留意点の(2)効果的・効率的にすすめるについて
 「厳しい財政状況のもと行財政改革を推進する中で・・・効果的・効率的な執行に努める」となっているが、目黒区の財調基金の積み立てはバブル時を上回るものになっており、財政破たんをきたすような状況ではない。子どもの権利条約や目黒区子ども条例の趣旨に元づけば、「子ども幸福追求権を尊重する」との考えに立つべきであり、経費削減が主な目的である目黒区の「行政財政改革方針」を優先するのは間違っている。よって、「厳しい財政状況のもと行税制改革を推進する中で」を削除すること。
第4章、基本目標気痢複魁忙童虐待の防止と対応について
 身体的虐待やネグレクトが増えている。子どもの命が脅かされている状況が広がってきているのは大きな問題である。対策として、ゞ杁淹を含め、各家庭での子どもの状況を把握・家庭支援を強めるため子ども家庭関係の人員を抜本的に増やし体制を確立すること。△茲蠍従譴紡┗しネットワークの強化を図れる体制を確立するため、東京都からの児童相談所の移管を早急に行う計画目標を持つこと。
兇侶鮃診査に、財政緊急対策によって削減された1歳児のお誕生日検診を復活させること。保護者との関わりを密にして様々な悩みにこたえる機会を増やすことや虐待を未然に防ぐ意味でも重要である。
ざ杁涅眄対策によってカットされた不妊治療助成を復活させること。
目黒区は、不妊治療は保険外で高額なため、国・都の助成制度にうわのせで助成を行ってきた。所得の低い世帯が、費用のために不妊治療を断念する事態である。支援を復活すること。
キ兇寮長・発達に応じた切れ目ない支援について
 障がいを持つ子どもへの支援として重要である。対象年齢が「18歳までの児童」となっているが、高等教育卒業後の就労などまでの一貫した支援が求められており「20歳まで」拡大すべきである。18歳まででは、高校卒業時で支援が切れ、その後の就労や福祉工房などで安定的な生活を確保できているかなど支援できない。全国の自治体ではこうした位置づけから年齢拡大が図られてきたところがある。
また、児童発達支援センターを「地域の中核的な発達相談機関にする」「ネットワークの確立」と位置付けているが、相談機能だけでなく、就学前からの個人ごとに成長・発達を掌握して支援できるシステムとして発展させる方針を掲げ、それを保障できる体制とシステムの構築の充実を加えること。
Ν供Vの放課後児童健全育成事業の推進について
 現在の26学童保育クラブをこれまでの条例に基づき維持することは評価する。しかし、現状では、定員を大きく上回る学童クラブが増え危険な状況である。この問題を、「偏在化」として片づけず、計画目標に定員を上回っている地域には26学童保育クラブと同様の新規の学童保育クラブ設置を盛り込むこと。また、区立学童保育クラブの民営化は撤回すること。
Л兇涼楼莊進欅藥業整備について
 重度障がい児の在宅保育支援を事業として設け、居宅訪問型保育の推進を計画目標に組み込むこと。
┃兇稜Р鎚欅藹蠕鞍について
 現行計画では、2014年度末までに保育所の待機児解消が掲げられてきた。しかし、今計画は国が定めた待機児対策に基きこれを5年も先送りするものになっている。これは大きな後退である。今計画の認可保育園の増設計画を前倒しにして変更すること。また、待機児対策とは無縁な区立認可保育園の廃止・民営化は中止・撤回すること。
兇稜Ь敲欅藹蟷抉腓砲弔い
 区内の認証保育所が、認可保育所への移行を希望している。経済支援を含めて区と東京都が責任をもって移行できるように支援すること。 
兇良存綮保育について
 未実施地域があるが、全域に拡大するまで5年もかかる計画である。前倒しで早急に整備する計画目標に変更すること。
靴了劼匹發良郎ぢ从の推進について
 「子どもの貧困法」の推進と関連させて施策の充実を進めるとあるが、具体化が乏しい。以下の内容を加えること。
 「義務教育は無償」の原則が、「実費負担は保護者負担」を口実に守られていないことは、「どの子も経済的理由にかかわらず十分な教育を受ける権利がある」との考えに反する事態である。調査でも「子育てにお金がかかりすぎる」との声に対応した施策を展開すべきである。
 学校給食費が消費税増税と物価高騰によって値上げされる一方で質の確保が難しくなってきている。緊急財政対策を削った行事食の回数を復活するとともに値上げを抑え食育にふさわしい内容にするための財政支援を事業化すること。
 修学旅行、卒業アルバム代など実費負担になっているものへの補助を行うこと。
 就学援助が生活保護基準の引き下げや消費税の増税、物価上昇などによって、相対的に下がっている。目黒区の対象を、生活保護基準の1.3倍から1.5倍に引き上げて充実すること。また、年度途中に失業などによって収入が減った場合にも申請できる制度にすること。
 公立高校の授業料無償化が撤回され、子どもの多い世帯や一定所得以上の世帯で授業料の負担が公立、私立を問わず問題になっている。目黒区の奨学金制度を改善し、入学金資金と授業料への支援を強化すること。
 非婚家庭の子どもへの差別をなくし、ひとり親家庭・寡婦家庭と同じ対応を行うことを明記すること。そのためにも緊急に保育料徴収については是正する措置を盛り込むこと。
犬龍萠中学校の適正規模・適正配置の推進について
 目黒区の示している中学校の適正規模・適正配置基準が、より良い教育環境を子どもたちに作るものであるかは、客観的に立証できないものである。目黒区では、他区に比べても小規模ながら落ち着いた豊かな教育内容が展開されてきた実績を認め、学校の統廃合を中止すべきであり、削除すること。また、施設見直し方針として財政面から出された小学校の統廃合の検討も行うべきではない。
少人数学級の推進について
 35人学級が小学校1年生、2年生、中学校1年生で実施されている。しかし、国では財務省からの財政カットが提起される中、東京都は独自の加算が少ないため少人数学級が全国で最も遅れている。目黒区として、豊かな成長を保証する学校環境を整備する立場から少人数学級の全学年実施の計画目標を持つべきである。
Vの児童館の整備について
 児童館未整備地区の解消のため南部、西部地区での児童館建設の具体的な年度計画を目標としているが、具体的な計画目標が示されていない。建設時期を明確にした計画にすること。

以上

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