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党の政策

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2015年度目黒区予算編成にかんしての要望書を提出しました

 日本共産党目黒区議団は17日、青木区長に対し、来年度の予算編成における要望書を提出しました。そのうち、重点要望について掲載します。全体の要望については、添付ファイルをご参照ください。

重点要望

1.保育所と学童保育クラブの待機児解消のために、
 ゞ萠保育所の廃止・民営化、区立児童館・学童保育クラブの民間委託を中止すること。
 認可保育所の増設計画を前倒しにして待機児ゼロに見合うものにすること。
 3愼己欅薀ラブの偏在化の解消を、増設を中心にすすめること。

2.安心して介護を受けられるために
 。海所目の特別養護老人ホーム整備の検討に入ること。
 引き続き、介護サービスを受けたい人への介護認定を保障すること。また、要支援者へのサービスの切り捨てを行わず、要支援者の訪問介護、通所介護を保障すること。
 在宅支援ヘルパー派遣事業は、高齢者の生活を支えるために通院なども含め恒常的な制度に拡充すること。利用料については、介護保険と同等にすること。
 ぢ6期介護保険計画策定に当たり、介護保険料の値上げは行わないこと。

3.JR跡地の売却は白紙に戻し、老人いこいの家など区有地の売却計画はやめ、区民の要望の強い福祉施設などの建設に活用すること。

4.大地震対策と豪雨対策を早急に強化するために、
 〔唄嵬畋そ斬陲梁竸命巴能成を全額助成に戻すこと。
 ∈匈牡躙叡楼茲箙睥霄圈⊂磴い者世帯の住宅耐震改修工事費への助成額を引き上げること。
 J箚鞍鯑饅蠅箸覆辰討い覿萍吋札鵐拭爾梁竸綿箒工事を終わらせること。
 と消浪悉斬陲料感萃敢困函△海譴蕕僚斬陲悗旅覬対策情報を周知すること。また、地下のみ住戸のマンション計画を原則禁止とすること。
 チ躪膽水対策の浸水被害防止目標として、2017年度までに1時間当たり55ミリ、長期的な見通しとして75ミリ対応という目標を立てている。呑川・蛇崩川幹線の75ミリ対応を早急に実施するとともに、100ミリの降雨に対応できる計画を都と協力してつくること。
 ζ始の空洞調査は、2014年度に実施した2割だけでなく、早急に残りの8割の区道も実施し、空洞発見個所は早急に補修工事すること。
 П水流出抑制策として雨水貯留タンクの設置を推進すること。

5.国民健康保険料の値下げを行うこと。滞納対策による保険証の取り上げをやめること。

6.各図書館の開館時間を元に戻すとともに、図書館の民間への委託拡大をやめ職員配置を緊急財政対策以前に戻すこと。削減を続けた図書購入費を増額すること。

7.七、八、九、十一の各区立中学校の統廃合計画を白紙に戻し、生徒、保護者、教育関係者、地域住民を入れて検討しなおすこと。

8.小中学校で35人学級を順次拡大し、小学校1年生では30人学級を導入すること。

9.障がい者が地域で安心して暮らせるために
 ゞ萠福祉工房への指定管理者制度の導入は行わないこと。障がい者の就労の場を確保するために、区立の福祉工房などの増設を行うこと。
 ⊂磴い者グループホーム建設を推進し、重度障がい者の入所施設の整備計画を作成すること。
 65歳以降については介護保険優先にするのではなく、必要に応じて支援を行うこと。

10.生活保護基準の引き下げに対応するために
 \験菠欷郤給者に対する区独自の支援(法外援護)を拡充すること。
 各種減免制度など連動する施策について、現行水準を維持するために必要な費用を推計し、国の補助にかかわらず独自に予算措置を行うこと。

11.住宅リフォーム助成の予算を拡大し、助成対象を外構部分や門扉、車庫にも広げること。

12.目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を規制し、適正な賃金と労働条件を確保するための「公契約条例」をつくること。

13.若者の就労支援の強化のために、相談員を配置して就労支援セミナーや区内企業説明会などを開くこと。

14.男女平等・共同参画センターに施策推進のための常勤のコーディネーターを配置するとともに、DVの相談機能をセンターに移し十分に対応できる体制を確立すること。

15.区民生活を支える区の責任を後退させないために、民間委託化等の推進計画を改め、2015年度に25人の職員を削減する計画は凍結すること。


添付ファイル】 全文は、添付ファイルを開いてください。
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