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保健医療福祉計画・介護保険事業計画・障害計画の
基本的な方向(中間のまとめ)についての意見を提出しました。

保健医療福祉計画・介護保険事業計画・障害計画の
基本的な方向(中間のまとめ)についての意見
                       2014年9月10日
                       日本共産党目黒区議団
19本もの法律を無謀にも1つにまとめ、十分な審議もない中で「医療・介護総合法」が可決しました。総合法は、自助・自立を基本とし医療・介護を改悪するもので来年から順次実施されますが、現場関係者や自治体からは批判や不安の声が上がっています。また、障害者分野では、「骨格提言」に基づいた障害者総合支援法の制定を望む切実な声が広がっています。こうした中で改定される三計画は、区民の基本的人権を守り自治体の役割である「住民の福祉の向上」に立った計画でなければなりません。以下その立場で意見を述べます。
1、基本理念について、下記の訂正を求めます。
(保健医療福祉計画の理念)
\こκ欸魑々修蓮健康は個人の問題だけでとらえるのではなく「社会的決定要因」を重視し、健康をむしばむ背景にある貧困や格差などの改善に国が責任を果たすよう指摘しています。こうした立場から、前文の「個人の尊厳と人間性の尊重」を基盤とした「自立生活の確立」と「健康寿命の延長」をの後に、『個人の問題ととらえず取り組むことを』を加えること。
■吉嵬椶痢、経済力のある人だけではなく誰もが安心して生活できる環境がつくられなければなりません。文面の最初に『経済的事由にかかわらず』を加えること。
8番目の○、支えあい、助け合える地域社会をつくるにあたって、行政を住民や地域活動団体、事業者と同列に扱っていますが、行政の責任をきちんと明記すべきです。地域福祉を進めるの後に、『行政の責務である「福祉の向上」を明確にしつつ』を加え、「及び行政の協働」を削除すること。
ぃ紅嵬椶痢、参画する機会を充実すると書かれていますが、『保障し充実する』と直すこと。
(介護保険事業計画の基本理念)
ゞ萍韻龍ζ穎帯について
介護保険制度は、個人的介護から介護の社会化をめざすために導入されました。最初に「区民の共同連帯」と書かれていますが『介護の社会化』とすべきです。また「区民の共同連帯の理念に基づき」を『介護の社会化の理念に基づき』と直すこと。
地域福祉の一環としての制度の運営について
「区民・行政をはじめとする関係者などが協力して取り組む」と書かれていますが、運営の主体は保険者と行政であり、「区民・行政」を区民を削除し『行政』に直すこと。
自立支援と介護予防について
「要支援・要介護状態にある高齢者」となっていますが、『要介護状態にある』を削除すること。
な欷閏垉’修龍化について
「区の実情に応じた事業の展開」となっていますが、これでは区民の状況を横において、区の経済状況を優先させた事業となりかねません。「区の実情」を『区民の実情』にすること。
ネ用者本位と利用者保護について
「事業者間の適正な競争の下で良質なサービスが提供」と書かれていますが、良質なサービスは事業者の競争によって生まれるものではありません。「事業者間の適正な競争の下で」を削除し、『行政と保険者による適正な管理の下で』と直すこと。
Σ雜逎機璽咼拘霹廚寮鞍について
基盤整備を推し進めていくのは、民間事業者ではなく区民の実態から行政が計画を持って進めることです。「民間事業者の参入促進や既存施設の供給量改善など」を削除し『行政独自の基盤整備を積極的に行いながら』、とし、「民間活力の積極的な活用」の『積極的な』を削除すること。
Ц平で公正な負担について
現状では、経済的な理由によって必要な介護サービスを受けることができない、サービスの格差が生じています。「公平で公正な負担」を『サービス格差が生まれないよう所得に応じた負担』とし、文中の「公平で公正な負担」を削除し『所得に応じた負担』とすること。
(障害者計画の基本理念)
。曳嵬椶痢、「サービスが提供される体制を整備」とありますが、「体制」を、『環境と基盤』にすること。
■拡嵬椶痢、「支えあいながら生活していけるまちづくりを実現する」とありますが「まちづくり」はハード面にとらえられるので、『地域社会づくり』とすること。
新たに、経済的な自立支援として『障害の度合いにかかわらず、必要な給付を公平公正に受けることができるようにする』と、『各個人の成長にともなう一貫した相談機能を設ける』を加えること。
2、(5)生活支援サービスの充実について
<現状で>で示されているように、高齢者世帯や一人暮らし高齢者がますます増え、生活支援を必要とする人たちも増加してきます。こうした中で、ボランティアやNPOなどによる支援は重要で否定するものではありません。しかし総合法の下で、要支援者が受けている全国一律基準の専門職による訪問介護や通所介護を介護給付から外し、自治体が行うボランティアなどによる総合事業に移すというのは、介護保険制度を根底からかえるものです。初期の認知症が多くが含まれるという要支援者のサービスが、専門職からボランティアサービスの移行によって、従来どうりのサービスが提供されるのかどうか、認知症は「早期発見・早期治療」と言われる中でボランティアなどで支援できるのかなど問題が指摘されています。自治体としてこれまでの基準を引き下げることなくサービスを維持することや、専門職による支援が必要だとする要支援者に対しては、ボランティア任せにせずきちんと対応していくことを明記すること。
3、(7)地域包括支援センターの機能強化について
包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中心的機関であり、今後様々な相談窓口となり、介護や医療関係者、民生委員、ボランティアなどとのいっそうの連携が求められます。地域包括支援センターの機能強化とあわせ、センターの倍増や、行政が現場を把握するためにも一つの直営の包括支援センターを整備することを明記すること。
4、(2)自立支援の充実について
生活保護におけるケースワーカーの増員を明記すること。
“子どもの貧困化”が、大きな問題となっています。子どもの貧困支援のための項目をおこし、経済的支援などきちんと取り上げること。さらにひとり親家庭についても同様です。
                            以上

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