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党の政策

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実施計画および行革計画改定に向けての要望

 日本共産党目黒区議団は7月31日、実施計画および行革計画改定に向けての要望を行いました。鈴木副区長が応対しました。以下、要望の概要です。

 実施計画の改定に当たっては、消費税増税や社会保障の負担増など、相変わらず厳しい区民の生活実態を直視し、高齢者、介護、子育て、住宅対策、大地震対策などに力を入れる必要があります。

 とくに、労働者の実質賃金が4月に前年比マイナス3.4%、5月にマイナス3.6%と大幅に減少し、4、5月としては、この20年来、最大の落ち込みです。年金収入も減少し続けています。一方、6月の消費者物価指数は前年同月比で3.3%上昇し、家計支出は4、5、6月と3か月連続減少するなど、円安によって物価だけは上がり、消費税増税が家計に追い打ちをかけたことは明らかです。

 介護保険制度も、来期から要支援者を保険給付から外したり、一定所得以上の要介護者の介護保険利用料を2割負担にするなど、新たな切り捨てや負担増が計画されています。

 こういうときだからこそ、実施計画も区民生活を支える施策を中心に組むべきです。
ここ数年、決算では40億円前後の実質収支を計上し、目標を上回る基金の積み立てをおこなっているなかで、区民生活を支える積極策を講じることは十分にできると考えます。これまで、実施計画というと施設建設や都市整備関係が主な内容となっていますが、いわゆる「非施設」分野についても区民の切実な要望を取り上げ拡充することも求めます。以下、具体的な要望です。

             記

1.1000人を超える待機者がいる特別養護老人ホームの整備に早急に着手するとともに、区 立の特養ホームを増設すること。

2.介護保険制度の改悪で、要介護度の低い人が保険給付から外されようとしているなか  で、区独自の在宅ヘルパー派遣制度などをつくること。

3.地域包括支援センターについて、区直営センターを1か所つくるとともに、全体として 10か所程度に増設する計画を立てること。

4.高齢者福祉住宅について、サービス付き高齢者住宅にシフトするのではなく、引き続き 増設計画を持つこと。

5.区内に住み続けられる環境を整備するため、都営住宅の区移管だけでなく、区営住宅の 増設を行うこと。

6.認可保育所の設置を民間任せにするのではなく、区立直営の認可保育所の建設計画を持 つとともに、区立保育園の廃止計画をやめること。

7.学童保育クラブについても、区立直営施設として、南部、西部地区など、とりわけ求め られている地域の増設計画をつくるとともに、区立直営クラブの民間委託をやめるこ  と。

8.区立中学校の統廃合計画をやめ、小学6年生までの少人数学級の実現計画をつくるこ  と。

9.木造住宅の耐震診断を全額助成に戻すとともに、耐震改修工事費への助成額を引き上げ るなどの対策をとりながら、建物の耐震化、難燃化をすすめる具体的な計画を立てるこ と。

10.耐震基準を満たしていない個所があるにもかかわらず未対策になっている、区民セン  ターの耐震改修計画を盛り込むこと。

11.公園等の整備が延期ないし中止になっているが、区内に緑を増やすためにも防災のた  めにも公園等の整備を推進すること。

12.太陽光発電の助成制度については、以前と比べてコストが下がっており、拡充の条件  が広がっている。助成制度のさらなる充実をはかること。

13.JR跡地や老人いこいの家などの区有地売却はやめ、区民要望の強い福祉施設の建設  などをすすめること。

14.総合治水対策をすすめるにあたり、
  .殴螢藕覬への対策として、家庭用雨水タンク助成制度やマンションの建設などの   一定規模以上の開発行為に対して、雨水の貯留・利用を指導するなど雨水利用を積   極的に推進施策を導入すること。
  近年、暗渠の緑道沿いや斜面地で、地盤面より低い半地下住宅や地下室マンショ    ン、半地下マンションなどができ、ゲリラ豪雨の被害が出ているもとで、地域を指   定した建設規制を導入すること。

15.東山小学校に続き大岡山小学校の改築など老朽化した小中学校の改築計画を作成する  こと。

16.障がい者グループホームと重度障がい者用ホームの設置計画をつくること。

17.消費税増税による影響を緩和するため、中小零細業者向けの融資制度の拡大を行うこ  と。

18.西小山駅周辺、中目黒駅周辺、目黒駅周辺の街づくりについては、超高層ビル建設な  ど大型再開発が行われないように誘導する計画にすること。

19.区立図書館の開館時間を元に戻すこととともに、直営方式を守ること。

                       以 上

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