日本共産党目黒区議団 > 党の政策 目次 > 党の政策 詳細

党の政策

▶ 一覧に戻る

区立保育園7園を廃止する「区立保育園の民営化に関する計画素案」について申し入れを行いました

区立保育園7園を廃止する「区立保育園の民営化に関する計画素案」について申し入れを行いました

目黒区長 青木英二様
                                                            2012年12月7日
                                                            日本共産党目黒区議団

 区立保育園7園を廃止する「区立保育園の民営化に関する計画素案」についての申し入れ

 待機児問題が深刻化しています。目黒区でも今春認可保育園に入所できない子どもは600人、認可外を含めどこの保育園にも入所できない子どもは143人となり、認可保育園の増設が喫緊の課題となっています。
 ところが区は11月14日、「区立保育園の民営化計画素案」を示し、経費削減のために区立保育園7園を廃止し、区民財産である土地など無償貸与によって民間事業者に提供し、保育園運営をすべて民間に任せてしまうというものです。
 期間は、2013年度〜2022年度の10年間となっていますが、こうしたやり方は、待機児解消策にはならず、自治体の保育実施義務責任を大きく後退させます。
 日本共産党目黒区議団は、区長に対し「区立保育園の民営化に関する計画素案」について、以下、申し入れます。
            

        記

1、「計画素案」を撤回し、今後のスケジュールについては延期をすること。
2、待機児解消に向け、認可保育園の増設を行うこと。
3、今回の「改定素案」は、施策の基本的な方針と条例の改定を伴うものであり、パブリックコメント要綱に基づいた意見募集を行うこと。
4、全保育園での説明会を行うこと。また区民説明会は、少なくとも各地域5か所で開催すること。
5、区民や団体からの要請があれば、説明会を行うこと。

                                                                           以上


このページの先頭へ ▲