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党の政策

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2013年度目黒区予算編成への要望書を提出しました

 日本共産党目黒区議団は15日、青木区長に対し、来年度目黒区予算編成に対する要望書を提出しました。内容は次の通りです。

要望書の提出にあたって


 区民の生活は引き続く経済悪化のもとで深刻さを増しています。生活保護世帯の増加、特別養護老人ホームの待機者が1000人を超え、在宅介護の支援も十分に利用できない状況、保育園に入園できない待機児の増加、中小零細業者の倒産・廃業、建物の耐震化が十分に進んでいない状況など、克服すべき課題は山積しています。
 ところが、区は財政危機をあおり、それを口実にして、「緊急財政対策」と「行革計画」で185億円もの区民生活の大幅な切り捨てを進めています。新実施計画の素案でも、切実な特養ホームの整備計画を先送りし、学童保育クラブの増設も棚上げするなど不十分な内容でもあります。
 また、施設の統廃合をすすめて区民サービスを切り下げることをはじめ、「受益者負担」を持ち出し、施設使用料の引き上げ、認可保育園や学童保育クラブの保育料引き上げなどをすすめ、今後とも、区民負担を引き上げていくことを当然とする区政運営を進めようとしています。さらに、「自助」「共助」を強調し、公的な役割を軽んじる傾向にあります。行政の仕事をどんどん民間まかせにしてしまうことととあわせ、これでは、区民の収入などで区民サービスに差が生まれてしまい、住民の福祉や生活を守っていくという地方自治体としての責務を放棄してしまうことにつながります。
 「緊急財政対策」と「行革計画」、職員の大幅な削減計画や施設統廃合計画を見直し、大地震対策をはじめ福祉、子育て充実にしっかりと取り組める目黒区をつくっていくことが必要です。
 以上の立場から、2013年度予算編成にたいする要望書を提出します。

重点要望


1.大地震対策を早急に強化するために、以下の点を要望する。
 (1)民間木造住宅の耐震診断助成を全額助成に戻すこと。
 (2)災害危険地域や高齢者、障がい者世帯の住宅耐震改修工事費への助成額を引き    上げること。
 (3)避難所の天井など非構造物の耐震状況を総点検すること。
 (4)補完避難所となっている区民センターの耐震補強工事を終わらせること。
2.区立の認可保育園の増設計画を立てること。また、学童保育クラブの新たな整備に踏 み出すこと。
3.認証保育所以外の認可外保育所への父母負担軽減策を拡大すること。
4.私立幼稚園の入園費補助を10万円に増額すること。
5.中学校の統廃合計画は撤回すること。
6.学級編成について、小学1年生を30人、中学1年生を35人にすること。
7.特別養護老人ホームの建設は保健医療福祉計画に基づき、2013年度から計画を進める こと。また、それに伴いショートステイも拡充すること。
8.区直営の包括支援センターをつくることとともに、包括支援センターを5か所から10 か所程度に拡大する計画を立てること。
9.孤独死ゼロ対策の総合計画を策定すること。また、ひとりぐらし高齢者に生活リズム センサー設置助成を行うこと。
10.介護の必要な高齢者へのおむつ代助成の上限額をもとに戻すとともに、紙おむつ代に  かかる自己負担をやめること。
11.予防接種にかかる必要経費は全額、国庫負担とするよう区としても国に働きかけるこ  と。
12.国民健康保険料を値下げし、保険証を全世帯に届けること。
13.目黒区が発注する契約において、不当な賃金切り下げや不払い、長時間・過密労働を  規制し、適正な賃金と労働条件を確保するための「公契約条例」をつくること。
14.防災と区内業者の仕事確保を進めるため、住宅リフォーム助成の助成率を引き上げる  こと。
15.若者の就労支援の強化のために、指導員を配置して就労支援セミナーを開くこと。
16.JR跡地の売却はやめ、区民要望の強い福祉施設の建設などをすすめること。
17.区民生活を支える区の責任を後退させないために、行革計画に基づいた福祉、教育・  子育て、防災関連の職員および技術職などの職員削減計画を改めること。

分野別要望


1.災害からいのちと財産を守るために

1.大地震や集中豪雨対策として、区内のがけ地調査を全域で行うこと。
2.特別養護老人ホームなどの介護・福祉施設や小学校・幼稚園・保育園など子育て・教  育施設での食糧・機材の備蓄を行うこと。
3.マンション管理組合に対して、備蓄物資の充実や階段非難器具の設置など防災対策充 実の支援を行うこと。
4.区と地域住民ぐるみで地域ハザードマップづくりをすすめること。

2.高齢者福祉、介護施策の充実を

1.介護保険について、以下の点を充実すること。
(1)切り下げられた家事援助などを補うために、区独自のホームヘルプサービスを拡   充すること。
(2)低所得者への保険料減免制度の条件である預貯金額300万円を、緩和するこ    と。
2.利用者の負担増となる介護報酬に盛り込まれた介護処遇改善費をやめ、引き続き介護 職員が暮らせる賃金を確保するために、廃止した処遇改善交付金を復活するよう国に 働きかけること。
3.特養ホームの夜間の看護師を、区内6施設すべてに配置すること。
4.高齢者自立支援住宅改修助成については、介護保険で非該当とされた人、希望する高 齢者すべての人を対象にすること。また、トイレの増設も認め、住民税非課税者の免 除制度を設けること。
5.齢者の入院医療費の補助制度を創設すること。
6.介護・医療の専門学校へ通う学生への奨学金制度をつくること。

3.障がい者施策の充実を

1.「受益者負担」をやめることなど骨格提言に基づく障がい者総合福祉法の制定を国に 要請すること。
2.重度障がい者への酸素の吸入など災害時の避難所を含む支援体制を具体化すること。
3.重度障がい者の生活の場としての入所施設の整備、および、地域での障がい者の相談 や支援を行う地域活動支援センターを増設すること。
4.心身障がい者センター(あいアイ館)は直営に戻し、子どもから大人までの障がい者 総合福祉施設とすること。
5.原則2年しか在籍できない問題を含め障がい者就労支援事業に対する支援を強化する  こと。
6.高次脳機能障がい事業を区として積極的に展開すること。相談事業への補助の上乗せ 及び公的施設の提供または家賃補助など具体的支援を強めること。

4.子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を

1.区が設定しているこれまでの保育面積を堅持するとともに、ゼロ歳から1歳児につい て都が基準としている2.5屬飽き下げないこと。
2.区立保育園の給食委託をやめ、直営に戻すこと。
3.認証保育園運営のための人件費補助を行うこと。
4.未整備地域の児童館増設計画を具体化すること。
5.低所得者対象に18歳まで子どもの医療費の助成を行うこと。

5.くらしのセーフティーネットの充実を

1.低所得者対策として非課税者への具体的支援策を総合的に検討すること。
2.生活保護世帯へのクーラー設置支援を復活するよう、国と都に働きかけること。
3.医療扶助など生活保護制度の縮小を行わないよう国に働きかけること。
4.年末・年始も、区独自に生活相談ができるようにすること。

6.区民の健康を守るために

1.保健所の充実と活動の改善強化をはかるために、医師、保健師などを増配置するこ  と。
2.高校生までのインフルエンザワクチン接種に区として助成すること。
3.国保料の一般減免と医療費窓口負担減免の制度は、積極的に周知し区民の活用を広げ ること。

7.商工業の振興を

1.中小業者に対する無担保無保証人の小口の直接融資を行うこと。
2.製造業などに、リース代や家賃補助制度を作ること。
3.信用保証料助成を復活すること。

8.区民が住み続けられる住宅対策に向けて

1.東京都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。区営住宅は、都営住宅の移管に伴 う整備以外にも建設計画を策定すること。
2.高齢者福祉住宅の建設を進めること。民間賃貸住宅などの一部借り上げ廃止は撤回  し、住宅の確保に全力をあげること。
3.民間の都市型軽費老人ホームやサービス付き高齢者住宅での住宅確保にあたっては、 これまでの専有面積基準を引き下げないこと。
4.家賃助成制度については、高齢者及びファミリー向け家賃助成の予算を増額し助成件 数を増やすこと。新婚家庭や青年層への新たな家賃助成制度を創設すること。
5.現行の賃貸契約保証人制度については、対象者の2親等以内の枠を広げ、充実するこ と。

9.住民参加の街づくりと住環境整備に向けて

1.中目黒駅北側、目黒駅前、西小山駅前のまちづくりは、開発優先ではなく、住民自治 を基本に徹底した住民参加の下で検討すること。
2.公園・緑地の少ない南部地域に早急に公園を増設すること。
3.大橋ジャンクションに設置する自動車排ガス測定局の大気汚染測定に、PM2・5の 測定を含むよう国に働きかけること。
4.2020年までに温暖化ガス25%(1990年比)の削減を実現するため、区の現 行計画の目標を見直し、毎年の区の取組み到達を明らかにして、具体策を講じるこ  と。
5.清掃工場の建替えにあたっては、現在600トンである焼却炉を縮小するよう一組に働き かけること。
6.民間の福祉・教育関係施設のごみ収集料については、区が補助を行うこと。

10.ゆきとどいた学校教育のために

1.区独自の学力調査は廃止すること。
2.学校間格差と競争を持ち込み、地域とのつながりや子どもの安全を脅かす隣接学校希 望入学制度を見直すこと。
3.いじめ問題を早期発見・対応するために、スクールカウンセラーやソーシャルワーカ ー制度の拡充を行うこと。
4.子どもたちが十分学習ができるように、通級指導学級や特別支援教室の環境・設備を 整えること。
5.学校図書室に専任の図書館司書を配置すること。現在配置されている図書館支援員に ついては非常勤職員とすること。
6.就学援助対象者を生活保護基準の1.5倍とし、緊急の病気や失業による家計悪化に も対応できるように改善すること。
7.父母の負担軽減のために、修学旅行費や卒業アルバム代の助成を行うこと。
8.高等学校などの在学生に対する奨学金の拡充を行うこと。
9.公私格差を是正する立場から、私立幼稚園への運営費補助など増額すること。

11.社会教育を充実させるために

1.社会教育館の民営化は行わないこと。各館に、正規職員と社会教育指導員を配置する こと。開館時間を午後10時に延長すること。
2.図書館は社会教育法及び図書館法の立場を堅持すること。図書館業務の民間委託・指 定管理は行わないこと。各館に正規職員の専任配置を行い、資料費の増額を図り、図 書相談活動など充実させること。短縮された利用時間を元に戻すこと。
3.図書館60年史を編集し、新たな図書館基本構想を策定すること。

12.真の男女平等推進のために

1.男女平等共同参画センターを存続させ、常勤コーディネーターを配置するなど機能を 拡充すること。
2.DVの相談機能を拡充し、男女平等共同参画センターで緊急対応できる体制を確立す ること。

13.国や都などに対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を

1.大橋ジャンクション屋上公園等の経費は、整備費及び完成後の維持管理経費の全額を 首都高蠅僕弋瓩垢襪海函
2.東京電力やNTTの電柱における道路占用料等について、占用することで得る利益に ふさわしいものを徴収すること。
3.特養ホームなど施設改築改修費や福祉施設用地費に対する補助金の増額・復活を国や 都に対し働きかけること。
4.都市計画交付金については、生活密着型施設の整備に幅広く使えるような改善と、2 3区の仕事量に見合う増額を要求すること。
5.都区財政調整交付金については、23区への配分率を現行の55%から大幅に引き上げ るよう都に要求すること。

14.区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を

1.建設・土木工事で試行している総合評価方式については、価格や技術だけでなく、区 民の雇用や環境、男女平等共同参画などの地域貢献度を評価に入れること。
2.簡易業者登録制度について、対象とする契約を随意契約の限度額である130万円に引き 上げること。

以 上

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