２０１２年度目黒区予算案について
２０１２年度目黒区予算案について
２０１２年２月４日
日本共産党目黒区議団
幹事長 森美彦
1.暮らし福祉は大削減、大型開発関連の多額な予算を計上
1２０１２年度目黒区予算原案は、歳入歳出約８８４億８８００万円、前年度比０・５％減で、昨年度とほぼ同規模です。区税収入については、前年度比１億８千万円の減収ですが、特別区交付金は９億６千万円の増収となり、活用可能な積立基金も区の財政見通しより多い７６億円に積み増す見込みです。
新年度予算で求められているものは何か――東日本大震災と福島原発事故、深刻化する金融・経済危機と円高やリストラ、社会保障と税の「一体改悪」やＴＰＰ参加の動きなど政治経済社会の激動の中で、区民生活を守る課題がいよいよ重大化する中で、自治体が本来の役割を果たすことです。しかし、その特徴は、暮らし福祉に関わる１８５億円削減の緊急財政対策と新「行革」を反映させる「第一歩の予算」として区民に犠牲を押し付ける一方で、大橋再開発関連など大型開発優先の多額な予算を盛り込んでいることが特徴です。
（１）目黒区は「健全な財政状況にある」（区報１１月１５日号）にもかかわらず、青木区長は、財政危機を煽り立て、３年間で１８５億円もの区民生活向け経費をカットしようとしていますが、その初年度として、区立第４特養ホーム整備５４６９万円、箱根保養所１億４４６９万円、高齢者福祉住宅（借り上げ型）７１２５万円、高齢者配食サービス事業１２８１万円、高齢者紙おむつ・おむつ代支給５６９万円など７５０項目以上からなる５２億円もの削減分（うち一般財源は３２億円で目標額２５億円を上回る）を新年度予算に反映させています。
また、貴重な区有財産である上目黒福祉工房跡地や箱根保養所を売却するための調査経費１０５５万円を計上。さらに、特別区民税や国民健康保険料の徴収強化のための予算約１５００万円を盛り込みました。８３歳の高齢者の生きる糧である年金まで差押える例もあるほどの徴収強化という区の姿勢がはっきり出ています。
（２）震災対策について、木造住宅の耐震補強工事助成は、現行の１００万円の上限が１２０万円へ、低所得者は１５０万円へ拡充するという一定の前進もありましたが、今まで無料としていた耐震診断助成制度に２分の１の自己負担を導入、入り口で区民に負担を課し、耐震化の取り組みを後退させました。
（３）暮らし福祉を削減する一方で、大橋再開発関連など大型開発優先の多額な予算を盛り込んでいます。大橋一丁目公園（仮称）整備・エレベーター整備費用に９億３６００万円（前年度と合計で１３億円余）、大橋再開発ビルへ大橋図書館を移転する経費に２５億円を計上するなど、結局、大型開発や高速道路建設に伴う区負担の事業費が膨大になっています。その財源として起債（借金）により、大橋一丁目公園（仮称）整備費に５億５０００万円、大橋図書館など設置費用に１７億４８００万円、合計２２億円余を充当しました。さらに、２００１年度に計画事業として実施した都市計画道路整備、目黒線連続立体交差事業、上目黒２丁目文化公益施設整備、都立大学跡地複合施設建設などの事業費の財源として借り入れた３５億円の起債が１０年目の満期一括返済にあたり、積み立てた１５億円の残金２０億円余を改めて借換債として起債します。大型開発のために、合計４２億円に上る新たな借金をすることになります。また、１０年前の開発優先のムダづかいがいまだに区財政と区民生活に重しとなっていることを示しています。
2.災害対策と高齢者等への対応などは極めて不十分――復活要望について
区は、「復活予算枠を例年のように１億円確保するのは厳しい、最終調整で対応する」と言っている中で、日本共産党区議団は、防災対策の強化や福祉・子育て支援の強化を予算案に盛り込ませるために、１月１２日、下記の通り復活要望を提出しました。
２月４日、区は再調整で５０００万円ほど復活したと言っていますが、共産党区議団の以下の要望については、残念ながら今のところ復活したものはありません。
1.区民センターの耐震補強工事を行うこと。また、避難所天井などの非構造物の耐震の総点検を行うこと。
2.耐震診断助成に対する２分の１の自己負担導入はやめること。
3.区民生活への多大な影響のある図書館および社会教育館の職員削減を止めること。
4.高齢者のおむつ代助成の削減を止めること。
5.区立デイサービスの廃止を止めること。
6.特養ホーム建設計画を早急に盛り込むこと。
7.区民の内部被ばくの不安に応えるために、食品の放射性物質分析機器を購入すること。
8.小学校1年生の学級補助教員を現行どおり７月まで確保すること。
9.若者の就労支援の強化のために、セミナーや企業と若者が直接面談できる就職説明会を区独自で開催すること。
以上
