年末・年始の緊急対策の拡充などを求める申し入れ
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| 応対した鈴木副区長に申し入れる党区議団 |
年末・年始の緊急対策の拡充などを求める申し入れ
目黒区長 青木英二 様
２０１０年１２月１７日 日本共産党目黒区議団
年末を前にして完全失業者は、３００万人を大きく超え、なかでも１年以上にわたる長期失業者が昨年より３３万人、一昨年より４９万人も増え１２８万人に上っています。非正規雇用は前年より３２万人増えて１７７５万人に達しました。円高と「エコカー補助金」の終了を口実に期間工の雇い止めも広がり、非正規雇用の雇い止めは、ことしに入って４万人を超えています。民間給与の減少にも歯止めがかからず、年収２００万円以下の人がさらに増えて全体の４分の１を占めるに至っています。雇用の確保が後継に追いやられる中、貧困と格差の拡大が止まらず、いっそう悪化しています。また、中小企業は、長期に及ぶ経済悪化と円高により経営難から回復できないまま仕事確保と資金繰りに追われる年末を迎えています。
目黒区内でも、職を失った若者や家賃が払えなくなっている高齢者、年末で廃業を選択せざるを得ない業者など深刻な状況が広がっています。しかし、目黒区はこうした時に、区民生活を支援する施策どころか、「目黒区緊急財政対策」として区民生活に重大な影響が出る施策の延期や廃止を打ち出しました。
日本共産党目黒区議団は、この年末・年始の区民生活を守るとともに区民生活にかかわる施策の前進のために緊急に以下申し入れます。
１、年越し対策の推進について
この間、政府・東京都は雇用にかかわるセーフティネットを提案し、通年指導としてハローワークでのワンストップサービスなどをおこなっているが、抜本的解決にはほど遠く、年末年始には職を失った労働者やホームレスの人々が路頭に迷うことになりかねない状況である。年末・年始の対策についても、いまだに明示していない。
国・都に対して年越対策として、宿泊施設の提供、生活費の支給、就労相談、健康相談などをワンストップで問題解決にあたれる「公設派遣村」「公設年越し村」を開設するよう強く求めること。また、国・東京都待ちにせず、目黒区としても年末・年始でワンストップでの相談体制をとるとともに年末の宿泊施設の確保に全力をあげること。
２、「目黒区緊急財政対策」の見直しについて
目黒区財政難として打ち出した実施計画等の見直しに、区民から大きな不安の声が出されている。特に、特別養護老人ホーム建設の２年延期や箱根保養所の廃止、東山小学校の改築延期は区民生活に重大な影響があり区民から批判の声が上がっており、見直すことを求める。
財政対策を理由として区民のくらし・福祉や中小企業施策の廃止・削減する予算編成は行わないこと。「くらしサポート」の立場を堅持し、最優先に充実すること。
以上
