深刻な景気悪化から区民の営業、雇用を支援する緊急対策の実施を。目黒区に申し入れ
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| １２月１９日の区長要請 区議団と宮本栄地区委員長 |
日本共産党目黒区議団は19日、青木英二区長に対し、営業、雇用支援の緊急対策実施を要請しました。鈴木勝副区長が応対しました。
内容は次のとおりです。
目黒区長 青木 英二様
2008年12月19日 日本共産党目黒区議団
深刻な景気悪化から区民の営業、雇用を支援する緊急対策の実施を
年末を迎え、深刻な景気悪化により国民のくらしと営業、雇用が大打撃を受けています。区内の中小業者でも仕事の激減や下請け単価の引き下げなどによる売り上げの大幅な落ち込み、銀行の貸し渋り、貸しはがしで「仕事が来ない上に、単価が切り下げられ、もう廃業寸前」といった声も聞かれます。働く者には解雇・リストラで生活の糧が奪われるといった事態も広がっています。
政府は緊急融資制度を実施し、雇用対策として再就職や内定取り消し対策はじめ非正規雇用者の不適切な解雇・雇い止めをしないように企業に啓発・指導をおこなう通達を出し、地方自治体の緊急雇用対策支援で新たな交付金を創設する方向も示しました。しかし、予想を上回る中小業者の営業と働く者の雇用悪化をみれば、まだ不十分です。
目黒区独自で区民と中小業者の支援策を緊急的におこなうよう、年度末の補正予算なども使って手を打つとともに、来年度予算にも積極策をとるよう、日本共産党区議団は以下の点について要請します。
１．目黒区でも無利子の緊急融資の実施を。
２．区内中小業者向けの小規模工事、物品の緊急発注と前倒し実施を。
３．本格的な不況対策の窓口を置き、全庁的な対応を
４．貸し渋り・貸しはがしをやめるよう、金融機関に要請を。
５．都の緊急雇用対策を早急に具体化するとともに、新たな雇用を真に生み出すものとすること。また、区として上乗せして実施すること。
以 上
