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党の政策

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議会の改善のために何が必要か――日本共産党の提案

 日本共産党目黒区議団はこのほど、区議会の改革に向けて、早急に検討するよう以下の点について提案しました。

 政務調査費については、2007年度の収支報告書提出の後、使途基準が適切に守られているかどうか、また、基準そのものが適切であるかどうかなど、検討が必要である。そのために検討組織を設けるとともに、
 〇抖覲曚慮些曄文什澆楼豕聴あたり月額14万円)
 ∋務所費の計上の廃止
 3万円以下の調査・研究費についても調査目的を備考欄に記載すること
 について検討すること。

 議員には議員報酬のほかに、会議出席費用弁償として5千円が支給されている。この分を廃止すること。

 海外視察については昨年、23区の中で実施しているのは大田区だけである。区民の生活がたいへんになっているときに、多額の税金を使用する海外視察の予算への計上はやめるべきである。

 本会議、予算・決算特別委員会、各常任委員会の会議録公表時期の短縮化と報告事項および資料の公表をすすめる。

 予算・決算特別委員会は会派所属議員の数にかかわらず、総括質疑の最低時間を保障するために、時間制限基準の見直しを行うこと。

各党・各会派は… 


 日本共産党の提案に対す各党の態度は…。
 政務調査費については、何らかの形で検討していくことになります。費用弁償の廃止については、無所属・独歩の会が賛成、自民、民主、公明は反対。費用弁償の額の見直しについては、民主と公明は検討の余地があるとしました。

 海外視察の中止については独歩が賛成、民主と公明も検討の余地ありとしましたが、自民党は拒否しました。

 会議録の早期公表については自民と独歩が検討の余地ありとしましたが、民主と公明は反対しました。

 時間制限の見直しについては独歩が賛成しましたが、自民、民主、公明は反対しました。

 議会運営委員会は全会派一致制をとっているので、一会派でも反対があれば、検討しないことになっています。


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