党の政策
「インフルエンザ予防接種補助に関する緊急要望」への区の回答
日本共産党が先におこなった「インフルエンザ予防接種補助に関する緊急要望」に対する区の回答が寄せられましたので、掲載します。
日本共産党目黒区議団 様
平成１９年１２月１４日
インフルエンザ予防接種補助に関する緊急要望については次のように考える。
子どものインフルエンザ予防接種については、「１歳以上６歳未満の児については、発熱を指標とした有効率が２０％〜３０％であることを説明した上で、任意接種として接種を推奨することが現段階では適切な方向である」との日本小児科学会の見解や、米国においても健常児への接種は推奨していないこと及び、我が国では過去に児童生徒に対する集団接種によりインフルエンザの流行阻止ができなかったことから、平成６年に任意接種に位置づけられた。
従って、子どものインフルエンザ予防接種は、重症化しやすい病気を持った子どもや、保育園等で集団生活を送る子どもにおいて、個別の予防策として、任意に接種するかどうかを決めるものであり、一律に接種を推奨すべきものではない。
高齢者のインフルエンザ予防接種については、平成１３年より予防接種法にもとづき個人の発病予防・重症化防止の目的で、６５歳以上の者及び６０歳から６４歳のハイリスク者（心臓・腎臓・呼吸器の機能障害・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の障害のある者）に対して実施している。この内、生活保護世帯者は無料である。また、６５歳以上の公害認定患者は自己負担分を区が補助している。
６５歳未満の成人のインフルエンザ予防接種についても、個別の予防策として、任意に接種するかどうか決めるものであり、一律に接種を推奨すべきものではない。
今後の方向性としては、個々人のインフルエンザ予防接種については、重篤化を防ぐ等の一定の効果も認められるが、区が補助を行うことは積極的勧奨にもつながるため、流行抑制効果等の費用対効果や副作用面等を検討し慎重に対応する必要があると考えている。
以 上
健康推進部目黒保健センター
