党の政策
「直営施設における指定管理者制度導入プラン」（素案）にたいする意見を提出しました。
「直営施設における指定管理者制度導入プラン」（素案）にたいする意見
2006年12月５日 日本共産党目黒区議団
公の施設の指定管理者への移行は、なかには容認できるものもある。しかし、福祉や子育てにかかわる施設、とくに保育所の３施設（第二田道保育園、上目黒一丁目保育園＝仮称＝、第二ひもんや保育園）、および東が丘福祉工房は直営施設であるにもかかわらず、指定管理者制度導入を既定路線として今回の検討からはずしたことは正当な手続きを逸している。しかも、１１月議会に区立保育園へ指定管理者制度を導入できる条例を提案したことはさらに容認しがたい。それをまず、指摘し、意見をのべる。
1.指定管理者制度は民間企業が営利を目的に公の施設を管理できる制度であり、「最小の 経費で最大の効果」を名目にする「行財政改革」の観点からの導入を検討するのは「住 民の福祉増進、サービス向上」に寄与する地方自治体としての本旨を崩しかねない。現 在、指定管理者に管理をゆだねている施設についての検証が終わらないうちに、新たに 直営施設の検討を行うこと自体、問題であり、検討すべきではない。
2.公の施設は区民の福祉増進、サービス提供の上でたいへん重要である。それぞれの施設 の目的、あり方について、まずどうすべきなのか、住民とともに十分、検討すること。
3.指定管理者として公の施設を管理している団体の中で、公平性に欠ける団体については行政が指導をおこない、それでも是正されない場合は指定管理者からはずすこと。
4.高齢者センター、心身障害者センター、東が丘福祉センターは直営に戻すこと。
以 上
