「くらしの安全」への具体策なし
その第一の理由は、「安心・安全」として耐震診断助成や防犯カメラの設置は予算化するものの、「くらしの安全」を具体化する姿勢に欠けていることです。介護、障害者自立支援への対応策なし
第二は、当然、そういう姿勢を反映して、増税や介護保険制度改定、障害者自立支援法の影響を緩和する措置が予算化されていないことです。他区では介護ベッド利用者にたいする助成制度を設けたり、障害者自立支援法による障害者への利用料軽減策などを補正予算で実施する自治体もあります。しかし、目黒ではこういったくらしを支える積極的な予算が組まれていません。公園用地には財源投入
第三は、東山公園拡張用地取得にかかわる起債を減らし、一般財源をあてたことです。区は公園用地の起債などについて、「いずれ戻ってくる財源だ」とこれまで説明していたにもかかわらず、生活支援への積極的な財政支出をやらずに補正予算の三分の二に当たる予算を東山公園拡張用地につぎこむ財政運営は整合性がありません。廃プラ焼却に踏み出す
第四は、清掃一部事務組合と東京ガスとの合弁会社をつくるための出資金を補正予算で組み、廃プラスチック焼却を促進する立場に立っていることです。廃プラスチックを焼却することについては、有害物質の飛散による環境汚染、サーマルリサイクルの不効率性などが指摘されており、多くの住民が反対しています。それにもかかわらず、廃プラ焼却とサーマルリサイクルを推進する予算を示しています。