日本共産党が、子どもの医療費無料化を小学生に広げる条例を提案。自民、民主、公明、社民は反対
 |
| 条例提案する日本共産党目黒区議団 |
日本共産党区議団は区議会第二定例会に、子どもの医療費無料化を小学生に広げる条例案を提出。２３日の本会議で提案説明をおこないました。採決では自民党、目黒区民会議（民主党などで構成）、公明党、社民党などが反対し、否決されました。賛成したのは日本共産党のほか、無所属・独歩の会、生活者ネットでした。
子育て世代にとって切実な要求
子どもの医療費について、すでに近隣区では、港区は通院費、入院費とも中学３年生まで、品川区は通院費、入院費とも小学６年生まで助成し無料に。大田区は通院費は小学３年生までの助成ですが、入院費は中学３年生まで無料、世田谷区は通院費、入院費とも小学３年生まで助成しています。しかし、目黒区は入院費は小学６年生まで今年から助成を始めていますが、通院費は自己負担分を払わなければなりません。
そのために、小学生の子どもを持つ保護者らから、「幼稚園までは医療費は無料だったのに、小学生になってから負担が大きくなった」「品川は無料なのだから、早く目黒でも医療費を無料にしてほしい」という切実な要望が寄せられていました。
私たちとしても子育て世代の要求にこたえ、１日も早く実現するために議会として最大限の努力をすることが求められていると考え提案したものです。
また、国の合計特殊出生率が１．２９から１．２５に下がり、とくに目黒区は０．７１と全国で１、２を争う深刻な状況にあるなか、実効性のある子育て支援に取り組むことこそ、目黒区にはとりわけ求められています。
本会議や議会運営委員会での質疑のなかで、自民、目区、公明も「すべての子どもたちの重要課題であり、全会派も同じような立場。行政側もすすめている」（自民）、「提案は否定するものではない」（目区）と発言し、公明党もこれまで、一般質問などで子どもの医療費無料化を拡大すべきだと提案していました。それにもかかわらず否決した３会派には道理はありません。
３会派は条例案取り下げを要求
私たち日本共産党区議団は条例提案に当たり、できれば各会派が賛同して、共同で条例を提案できないかと、議会運営委員会で呼びかけました。今議会で共同提案できなければ、委員会審議で継続審議にしてもいいという道も示しました。子どもの医療費無料化の拡大については区民の要求の切実さから見ても、他党・他会派が十分、一致できる課題だと考えたからです。
しかし、さすがに提案内容までは否定できない３会派は、議会運営委員会で「条例提案の手続きに問題がある」などといって、私たちに条例案の取り下げまで要求しました。本来、議員の定数の１２分の１の賛同者（目黒区議会の定数は３６なので、３人以上）があれば議員が議案を提出できることは地方自治法１１２条に明記され、提出されれば無条件に議案として上程しなければなりません。それにもかかわらず、「全会派一致の考えをとるべきではないのか」（自民）などといって取り下げを要求することは、議員の権利である議案提出権を否定する、まったく筋が通らないやり方です。
また、議案の取り下げを求める理由に、「区長の予算編成権を侵害する」（目区、公明）ことを持ち出すのも当たりません。区長の予算編成権を侵害するとは、大幅な予算の増額を求める場合や大幅な予算執行の変更を求める場合です。私たちの試算では子どもの医療費の無料化を通院費も含めて小学生に拡大する予算は１億５千万円から１億６千万円で、目黒区の予算全体から言えば０．１８％程度のものであり、区長の予算編成を侵害する提案だとはいえません。
結局、私たちの条例提案を受け入れざるをえなくなった３会派は、さらに、条例案を委員会付託しないことを多数で決めました。会期末に追加提案された議案を、委員会付託を省略して本会議で即決することはありますが、子どもの医療費助成という区民生活に直結する条例案を、委員会で十分な審議をしないで採決するなど、到底、許されるものではありません。
３会派の立場は党利党略を優先するもの
このように、私たちの提出した条例案をめぐる自民、目区、公明の態度は、区民の生活を支援することよりも、内容に賛同できても日本共産党が提案することには反対だという党利党略を優先するものです。
私たち日本共産党は、自民党や公明党の提案であっても、それに道理があり、区民の利益に沿ったものであれば賛成しています。なにが区民にとって利益になるのか、それをなによりも優先させるのが議員としての仕事だと思うからです。
ぜひ、早期に子どもの医療費無料化の拡大めざし、引き続き区民のみなさんと力を合わせていきます。
