党の政策
目黒区議会 第一回定例会が３１日に閉会。報告です。
目黒区議会第一回定例会は３月３１日、本会議を開き、新年度予算案などを可決し、閉会しました。
成立した新年度予算には、日本共産党区議団が求めてきた耐震改修工事への助成制度、介護保険制度の低所得者利用者への軽減措置が盛り込まれました。しかし、青木区長の予算編成方針や今後の区政運営方針を見ると、重大な問題点が含まれているとして、日本共産党区議団は予算案に反対しました。森美彦区議が反対討論をしました。
また、自民党、公明党、目黒区民会議（民主党など）が、東京へのオリンピック招致をすすめる決議案を提出、可決しました。私たち日本共産党は、石原都政がすすめるオリンピック招致が巨大開発のいっそうの推進と環境破壊につながるとして反
対しました。ほかに、無所属・目黒独歩の会、社民党、生活者ネットが反対しました。
岩崎ふみひろ区議が反対討論に立ちました。
森区議は新年度予算案について、反対討論で問題点について指摘。それは、
�ゞ萃垢龍萍韻里�らしの悪化に対する認識が薄く、対応策が不十分であること。
�◆峽佝颪慮�率化」などを名目に、公の施設の管理・運営を民間に丸投げし、行政としての責任を放棄する区政運営を続けようとしていること。
�８�通しのない財政計画をもとにつくられた実施計画を見直しもせず推進する無責任な区政運営を続けていること。
�ぬ�師寺前区政のもとでの事件や疑惑の解明をせず、行政組織の風通しをよくし、区民の意見や要望を反映する区政運営を避けてきたこと。
�ザ軌蘊魴錣寮鞍�、とりわけ学校の大規模改修、少人数学級の実現、父母負担の軽減策や就学援助の強化などに取り組んでこなかったこと。
�ε埓�を改めさせる取り組みが不十分だったこと。
�Д▲瓮螢�の無法な戦争へと自治体、住民を協力させる「国民保護計画」の策定を決めたこと――です。
日本共産党と無所属・目黒独歩の会は、予算特別委員会で修正案を提出。区民のくらしを支える不可欠の課題として、政府の税制「改正」の影響の緩和策、その財源として大企業への道路占用料の応分の負担と、議会費の中の費用弁償の減額、海外視察費の削除などを提案しました。委員会で修正案は否決されましたが、引き続き、これらの施策の実現のために、力を尽くしていきます。
これに先立ち、３月１４日の本会議で、目黒区が提出した国民健康保険料、介護保険料の引き上げ条例が自民、公明、民主、社民などの賛成で可決、成立しました。
これにより、国保料の均等割額は年１２００円引き上げられ３３３００円に。老齢者控除の廃止、公的年金者控除の縮小の影響で、非課税世帯が課税世帯になることで、年収２５０万〜２６０万円の一人暮らしの年金生活者では２倍以上、年収１８０万〜１９０万円では３倍にもなる引き上げです。
介護保険料は基準額が２３区で３位の高さの３５２０円であったにもかかわらず、７００円引き上がり４２２０円に。非課税から課税になった人の中で、２倍の引き上げになる人は３５００人にのぼります。
日本共産党区議団は、国保料について、目黒区でも保険証の取り上げ（資格証明証の発行）が昨年は５２５世帯にのぼり、滞納世帯が増加していることが、相次ぐ保険料の引き上げに原因があることを強調。さらなる保険料の引き上げが「低所得者に重い負担がかかり、社会保障および国民保健の向上に寄与するとした国保法にも、国民皆保険制度の精神にも反する」として、引き上げ条例案に反対しました。
また、介護保険料について、税制「改正」によって、非課税世帯から課税世帯になった人が４３００人にのぼり、大幅な負担増になることを指摘。保険料の引き上げが保険料の未払いや介護を受けられない人を生み出してしまうとして、引き上げ条例案に反対しました。
また、区長や助役、教育長ら特別職、および区議会議員の期末手当を引き上げる条例案が、自民、公明、民主、社民の賛成で可決しました。日本共産党、無所属独歩の会、生活ネットは反対しました。
この条例案は、一般職員の期末手当が０・０５カ月分、勤勉手当へと移行したことにより、一般職員の勤勉手当を基準に算定していた区長ら特別職、区議らの期末手当が引き下げられることになるため、それを元に戻すために特別職の期末手当を３・５５カ月から３・６０カ月へと引き上げるものです。
日本共産党区議団は、目黒でも生活保護受給者や就学援助受給者の増え、さらに低所得者層で国保料、区民税の滞納者が増えるなど貧困層は増大し、所得格差が広がっていることを指摘。「区民の感情を考慮すれば、給与をもとにもどす必要はまったくない」と、条例に反対しました。
さらに、アメリカの引き起こす戦争に自治体、住民が協力させられてしまう「国民保護計画」関連条例が自民、公明、民主などの賛成で成立。「護憲」を掲げている社民党の区議は、反対の意思を表明できず退席しました。
日本共産党は地方自治体や指定公共機関などがおこなう住民の避難や救援・復旧活動は、「日本の有事」の際には「武力攻撃事態法」のもとで米軍や自衛隊が主導するところに大きな特徴があることを指摘。国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部が設置されれば、平時から「有事」を想定した訓練などがおこなわれることになることを示し反対しました。
また、「国民保護計画」は、災害救助における住民避難計画とは根本的に違い、「計画」の内容はアメリカの戦争の出撃基地、兵たん基地として国民を動員する、地方自治体や指定公共機関を動員する計画作りが基本になっていて、軍事行動優先の計画作りにならざるをえないことを指摘して、計画作りにも反対しました。
