耐震改修工事の助成制度 新設へ＝目黒区06年度予算原案で方針示される
目黒区の青木英二区長は、このほど開いた区議会への二〇〇六年度予算原案の説明会で、住宅の耐震診断助成制度を拡充するとともに、耐震改修工事に対する助成制度を新設する方針を明らかにしました。
区の方針では、木造住宅の耐震診断は現行の助成限度額四万円から全額助成に、非木造住宅は同五十万円から六十万円に増額します。耐震改修工事費助成は木造住宅が工事費の80％以内で百万円を上限に、非木造住宅は30％以内で上限百五十万円を助成します。
介護保険制度で低所得者負担軽減策
また、区が独自に実施している介護保険の負担軽減策では、住民税非課税者を対象にすべての在宅サービスについて利用料の３％が補助されます。
さらに、認証保育所など認可外保育所にこどもを預けているひとり親家庭にたいし、保育料を援助する制度を新設します。
平和祈念行事では、区内小中学生を広島に派遣する人数を、小学生・中学生各二人を増員します。
〇六年予算原案は復活要求の査定を経て、二月上旬ごろに正式な予算案として発表されます。
日本共産党の提案実る
日本共産党区議団は、老朽化した木造住宅の耐震診断を全額助成することや、耐震補強工事の助成制度の創設、および介護保険制度における低所得者対策の継続・拡充など、区議会でも何度も要求してきました。区の方針の中に盛り込まれたことは前進面です。
