党の政策
目黒区保健医療福祉計画素案・目黒区介護保険事業計画素案に対する意見を提出
目黒区保健医療福祉計画素案・目黒区介護保険事業計画素案に対する意見
１１月１５日 日本共産党目黒区議団
介護保険法の改定や、障害者自立支援法の制定によって、高齢者や障害者が地域の中で自立した生活を送る事が、ますます困難になっています。介護保険制度の導入によって、本来の地域福祉計画が後景に追いやられてきましたが、誰もが健やかに安心して暮らすことが出来る環境づくりは、さらに重要になってきています。この点から、以下の意見を述べます。
………………………………………………………… 記 …………………………………………………………
１、誰もが健康で安心して住み続けられるまちは「だれもが担い手だれもが受けて みんなで支えあうまち“めぐろ”」と掲げているように、行政とともに住民の参加による支え合いのなかで進められていかなければなりません。しかし、住民に対する計画の説明は不十分で、説明会参加者からさえ「よく分からない」等の声があがりました。住民へのきめ細かな説明と、計画策定に当たっては、多くの区民、関係者、関係団体の参加の場を設け声を反映させること。
２、安心して住み続けられる地域の福祉コミュニティをどう形成していくのか、そのための拠点となる場をどう作っていくのかなど、具体的に示すこと。
３、地域の中で保健・医療・福祉がどのように有機的に結びついていくのか具体的に示すこと。
４、計画は、実効性をもたせる年次別計画を明らかにし、その計画の推進については、行政が責任をおうこと。
５、高齢者の安否確認の充実を、見守りネットワークを構築して行うとしていますが、その具体化を明記すること。
６、現状のいこいの家は、バリアーフリーになっていないところがあり、２ヶ所の改築計画はあるもののその他の計画がありません。介護予防拠点として役割を担うための、設備改善計画と職員体制を示すこと。
７、特別養護老人ホームの１０００名を超す待機者を、どのように解消していくのかそのための取り組みを具体化し、小規模多機能型などの施設整備の計画をもつこと。
８、予防医療としての健診を無料とし、対象者を拡大していくこと。
９、区の保健福祉サービス事務所は、身近な相談の窓口、地域福祉の拠点として区民の信頼を得、重要な役割を担い定着しています。新たな介護保険法の下で、地域包括支援センターを創設しますが、行政が直営で行うこと。
１０、答申で示された低所得者への配りょを、計画の中にも何らかのかたちで盛り込むこと。
