日本共産党目黒区議会議員
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生活・法律相談

生活相談を随時、受け付けています。ご連絡ください


●法律相談

4月15日(土)

午後5時〜7時
  日本共産党本町事務所へ
   お越しください
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4月27日(木)

午後2時〜3時半
  区役所5階 日本共産党控室へ
   お越しください



朝の駅前宣伝

武蔵小山駅 火曜日 午前7時45分ごろから
西小山駅  水曜日 午前7時45分ごろから
目黒駅   木曜日 午前7時30分ごろから (石川議員と隔週)
  ※天候や仕事の都合で変更の場合があります。




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活動報告

国保への財政援助、福祉施設建設促進、都営住宅新規着工求め、都に申し入れ
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国保料の引き上げしないよう財政措置を求めました(後列左が私)
 日本共産党の23区区議団が共同して11月25日、東京都に対し、「国民健康保険への財政支援を求める申し入れ」「認可保育園・特養ホームなど福祉施設建設のため、都有地の提供を求める申し入れ」「都営住宅の新規建設及び居住条件の改善を求める申し入れ」を行いました。

 国保問題では、国保料の引き下げのための財政支援や、国庫負担の引き上げを国に求めることなどを要請。福祉施設建設については、都の土地の無償貸与や、用地費助成の創設、都営住宅については新規建設の再開や住戸面積の拡充などを求めました。

 この申し入れに私も参加し、国保問題について発言。目黒区内の自営業者の売り上げが大きく落ち込み、収入の3割を国保料や介護保険料の支払いに充てなければならないことなどを示し、「これ以上の保険料の引き上げは生活を破壊する。都の抜本的援助の強化が不可欠だ」と訴えました。

 福祉施設建設や都営住宅問題については、同僚の議員が発言し、善処を求めました。

 申し入れに対し、都は国保の財政補助について「基本的には23区の問題だから」と、積極的な財政支援に消極的。施設建設については、「国の土地の情報などについては、適宜、お知らせする」と回答。都営住宅の新規着工については「民間住宅などの活用で間に合う。新規着工はしない」と、住宅に困っている都民・区民の実態をわかろうとしない答弁でした。

 いずれの問題も、区民のみなさんとの共同の運動が必要です。ぜひ、力を合わせて突破していきましょう。


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