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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月２５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■企業の３社に１社は若者を正規雇用していない！ 若年労働者に職を！
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企業の三社に一社が若年者（三十歳未満）を正社員として雇用していないことが、厚生労働省の若年者雇用の実態調査で分かりました。毎日新聞では、「派遣、請負労働など非正規雇用の需要が高まる中、若年者の正規雇用が厳しい状況にあることが浮き彫りになった」としています。
一方、景気回復と団塊の世代の大量退職を前に、今後三年間の採用計画で若年正社員を「増やす」とした企業が「減らす」を大きく上回るなど、若年者の正規雇用にも明るい兆しが見えてきたとしています。
ＮＨＫでも報道された、働いても働いても収入につながらない「ワーキングプア」の現状は、若い人が正規雇用として働けないことが原因になっています。それを作り出したのは国の労働行政です。
一九九九年に製造業などを除いて派遣労働を原則自由化したことによって、二〇〇五年には派遣労働者が百万人をこえる状態になっています。また、バイトやパート、請負などの契約社員は九六年に約千五十万人だったのが、〇五年には派遣含めて千六百万人をこえるまでに膨れ上がりました。
非正規雇用を増やしていく現在の労働行政を改め、若い人に正規雇用の道を広げ、しっかりした収入を確保することこそ求められています。
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