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生活相談を随時、行っています。ご連絡ください
●法律相談
●４月１３日（土）
午後５時〜７時
日本共産党本町事務所へ
お越しください
●４月２５日（木）
午後２時〜３時半
区役所５階 日本共産党控室へ
お越しください
●朝の駅前宣伝
武蔵小山駅 火曜日 午前７時４５分ごろから
西小山駅 水曜日 午前７時４５分ごろから
目黒駅 木曜日 午前７時３０分ごろから （石川議員と隔週）
※天候や仕事の都合で変更の場合があります。
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■テレビで続々耐震特集。私も求めた耐震改修助成制度の新設は歓迎
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十四日午後七時から、テレビ朝日で「巨大地震は必ず来る！ 家族を守る５つの秘策」という番組をやってました。ご覧になった方も多いと思います。
「エレベーターに閉じ込められたら、どうするか」「火災旋風の恐怖」「大地震で助かる家と命を奪う家」「トイレ問題」など、わが家の大地震対策として参考になり、採り入れなければならない重要事項が網羅されていたと思います。
そのなかでも目を引いたのがわが家の耐震対策。簡易なものでも耐震補強をしているのとしていないのとでは大違い。旧耐震基準で建てられた一九八一年以前の建物であっても、筋交いをつけたり合板を壁にはったりしただけでも、震度７の大地震から倒壊は免れるという実験。これらの補強にかかる金額は、わずか百十万円程度。「命が助かるのであれば百十万円は安い」とコメンテーターは言っていました。
新耐震基準でも危ない？
一方、ＮＨＫは十六日午後七時半から「クローズアップ現代」で、耐震改修問題を特集。一九八一年以降の耐震基準をクリアしていても、建物のバランス性を重要視した二〇〇〇年の建築基準法改正以前の建物は倒壊の危険性があると指摘し、住宅の耐震改修の重要性を紹介していました。
しかし、実際はなかなか百万円という金額は負担だという人も多い。耐震改修に踏み出したくても踏み切れないという方も多い。そこで、国や自治体が耐震工事を経済的にも援助してくれれば助かるなあという話になります。
私の提案が実りました
目黒区では、新年度から耐震改修助成制度を新設する方針を決めました。（区議団のＨＰで内容を紹介しています）。木造住宅の耐震診断の全額を区が補助し、耐震工事も80％、最大百万円まで区が補助するというものです。私も昨年、二回に渡って一般質問に立ち、この制度の導入を訴えてきました。区が導入に踏み切る方針を示したことは喜ばしいことです。充実した制度になるようがんばります。
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